↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（羽鳥克平議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日程報告
【議長（羽鳥克平議員）】 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
3 ◎ 総括質問
【議長（羽鳥克平議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（８番
梅山栄五郎議員 登壇）
4 【８番（
梅山栄五郎議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず最初に、
新前橋拠点地区整備についてお伺いいたします。新前橋駅を中心とした地域は、平成６年に地方拠点法による拠点地区に指定され、さらに人にやさしいまちづくりのモデル地区にも指定をされております。また、第五次総合計画においては、本市の副都心としての位置づけがなされております。新前橋地区は、ご承知のとおり鉄道や道路交通の拠点であり、本市の交通網の中で非常に重要な位置にあります。鉄道に関しては、ＪＲの両毛線と上越線の分岐点であり、この新前橋駅の乗客数は昭和30年にわずか38万人であったものが平成７年には240万人へと６倍以上に増加しており、その拠点性は大きく向上しておるわけでございます。道路についても、国道17号の高前バイパスが通り、関越自動車道の
前橋インターチェンジができたことにより、高速道路の活用に関しても非常に便利な位置にあります。こうした交通の要衝としての位置づけから、
ＮＨＫ前橋放送局や上毛新聞社などの報道機関、東芝、理研鍛造などの工場、群馬銀行や佐田建設などの群馬を代表する企業、また前橋警察署や
運転免許試験場、
パスポートセンター、市町村会館、
社会福祉総合センターといった公共施設などが立地して発展してまいりました。
しかし、本来の新前橋地区のポテンシャルを考えますと、さらに大きく発展することが可能であると考えられます。例えば先ほどから申し上げている交通のことに関しましても、
上信越自動車道、
北関東自動車道の開通に伴う高速交通網の発展、新前橋駅川曲線の計画、群馬大橋の拡幅、新前橋駅西口への
路線バス乗り入れなどにより、一層利便性が向上すると考えられます。また、新幹線へのアクセス性もよく、長野新幹線の開通により、東京はもちろん新潟、長野方面へも手軽に往来が可能になっております。さらに、新前橋駅とその周辺には専修学校などの教育機関が数多く立地しており、若者が多く集まっている地区でもあります。
しかしながら、こうしたポテンシャルを生かして、今後本市の副都心として十分な機能を発揮するためには、幾つか解決すべき課題があると思うわけでございます。一つは、鉄道による町の分断であります。新前橋駅を中心とした1.5キロメートルの区間において東西が横断できる場所は、自動車の場合、石倉のアンダーパスと西部環状線の陸橋の２カ所しかありません。歩行者に関しても、今申し上げた２カ所と新前橋駅を通る自由通路と建設中の
社会福祉総合センター前の跨線橋の２カ所があるのみであります。こうしたことが駅の東西の物理的、心理的な障壁となって、東西の活発な行き来が妨げられており、さらに一体的な土地利用に当たっても障害となっておるわけでございます。
もう一つは、拠点地区の中にある高度利用がされていない用地であります。具体的には家畜市場や新前橋電車区などであります。例えば家畜市場でございますが、新前橋駅西口の歩いて数分の一等地に立地しておるわけでございますが、週に一、二回しか利用されておりません。それ以外の日は閑散としておるわけでございます。かつては売買された家畜を貨物列車で輸送する必要性から、駅の近くに立地したものと思いますが、現在ではほとんどがトラック輸送にかわっており、駅前の一等地に市場がある必要性はなくなっておるわけでございます。こうした課題を解決して、前橋の副都心にふさわしく、東西のバランスのとれた活気あふれる拠点地区として整備を図ることが必要であります。また、県の提唱している両毛線の活性化構想についても、新前橋地区にとっては大きな発展の要素となると考えられます。
新前橋拠点地区の開発に相まって、両毛線の活性化が実現されれば、高崎と伊勢崎間、また上越線経由で北毛地域との人の交流が大きく促進されます。そして、その人的交流の効果は、単に新前橋地区のみならず、本市全体、さらには群馬県全体に波及し、大きな活力を生み出すと考えられます。
しかし、新前橋地区については、
建設省関連事業の優先的な実施を図る地区を取りまとめた
アクションプログラムに位置づけられておらず、今後の事業の進展状況を踏まえて、適宜、追加で位置づけを行う地区とされました。これは、地区の整備熟度等がまだ十分ではないという判断から、今回は位置づけられなかったということのようでございます。私も、本市の厳しい財政状況については承知しておりますし、そのためこうした大規模な開発事業を実施することはなかなか難しいという現状は理解をしているつもりでございます。しかし、21世紀における本市の発展を考えますと、この
新前橋拠点地区の開発は何としても実施しなくてはならない事業であると思うわけでございます。市当局においても、群馬県を初め高崎市や伊勢崎市などの関連の自治体、さらにＪＲや
新前橋拠点地区の地権者などとよく協議し、事業の推進を図っていただきたいと思うわけでございます。そこで、お伺いしますが、
新前橋拠点地区整備に関して、これまで調査や検討を行っていると思いますが、現在までの進捗状況についてお聞かせください。
２番目といたしまして、利根川を生かした水と緑の
ネットワークづくりについてお伺いいたします。先日行われました
総合計画特別委員会におきましても、人と自然の共生あるいは環境について、多くの質疑がなされたところでございます。現在自然環境を保全し、失われつつある自然を取り戻すためのさまざまな活動が全国各地で行われるようになりまして、水辺環境や緑と開発のバランスを広域的に考え、均衡のとれた社会システムを構築することが重要な課題であると認識されるようになってきております。このような活動は、かけがえのない地球を守ることにもつながり、大変意義ある試みではないかと思うわけでございます。行政として良質な水環境を保全し、修復するという観点からも、安全で豊かな水量を持つ水辺を保全することが重要であると考えておるわけでございます。古代文明が河川流域を中心に発展してきたように、川の流域には人が住み、特有の文化を創造してきました。しかし、伝統的に引き継がれてきた文化も人間活動の増大や生活様式の変化に伴い失われつつあります。今大切なことは、それぞれの地域の歴史や文化にふさわしい水辺環境を保全し、再びつくり出すことではないかと感じておるわけでございます。
本市は、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズに豊かな水、緑など自然を生かしたまちづくりを行っておりますが、水と緑の
ネットワーク化ということについては、県が群馬21
世紀川づくりプランにより、県内の主要な河川について、
川づくり事業に取り組んでおり、計画の推進に当たっては、市町村との協力を前提に役割分担により事業を進めるということを伺っておるわけでございます。この計画は、河川を中心に自然、歴史、文化的な遺産、公園、運動場などをつなぐもので、本市におきましても、これらを対象として全市的な水と緑の
ネットワークの形成が図れるものと考えられるわけでございます。その一つとして、ふれあいやすらぎ川づくりということで、牛池川や藤沢川の整備を進めていくとのことであります。これと連携した整備を図ることにより、桃ノ木川、寺沢川のような親水公園、多
自然型川づくりなどが期待できるのではないかと思うわけでございます。そして、利根川については、前橋公園整備の一環として、現在ふるさとの川整備事業により、河川改修とあわせ、親水ゾーンとしての整備を進めているところだと思うわけでございます。このような整備は、景観面からも推進すべきであり、地域から地球規模の環境問題まで広く考えるきっかけになり、実践にもつながっていくことだと思うわけでございます。
本市においては、広瀬川を初めとした数多くの河川がございますが、やはり中心となるべきものは利根川ではないかと思うわけでございます。その利根川の雄大な流れを生かし、水と緑の
ネットワーク化、利根川を生かしたまちづくりも可能ではないかと思うわけでございます。本市でも
利根川田口緑地、植野、桜が丘緑地を拠点とする公園緑地として整備し、快適な都市環境、多様な生物の生育、生息地の確保を図っていくということですが、さらにこれらと一体になった利根川水域における水と緑の
ネットワーク化を推進し、流域の市民に憩いの場を提供し、地域の文化をはぐくみ支援していく必要があると思うわけでございます。そういった河川を良好な自然環境に保つとともに、良質な水質を保つ機能として、緑、森林の保護が必要だと考えられるわけでございます。これらの緑は、地球規模の環境問題、大災害時における避難地や避難路を形成するなど、防災性を向上させるとともに、市民が身近に親しめる多様なレクリエーションや自然とのふれあいの場となり、動植物の生息環境を確保することになります。また、緑によって実感される四季の変化は、文化形成に重要な役割を担ってきていることも忘れてはならないと思うわけでございます。このために自然、緑を速やかに回復、保全させることは、自然と人間が共生し、市民が潤いや豊かさを実感でき、持続可能な発展をしていく上での最重要課題の一つだとも言えるわけであります。
こうした状況を踏まえて、行政と市民が連携し、生活者の視点に立って、水と緑の
ネットワーク化に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことが重要であると思うわけでございます。都市内の自然林や河川等の水辺、特に河川は連続性を持った一筋の道として、人と自然の共生、
野生生物生息地を確保するための不可欠な要素であると思うわけでございます。そのため、都市公園や道路、河川を総合的に有機的な結びつけを持たせていくこと、すなわち
ネットワーク化が重要なポイントであると思うわけでございます。そこで、本市の代表河川であり、流域全体への影響、連携等を考慮した利根川を生かした水と緑の
ネットワーク化についてどのような方針を持っておられるのか、また今後どのように進めていくつもりなのかお伺いいたします。
３番目に、前橋と高崎の連携について、本市と本市のよき隣人であり、よきライバルでもある高崎市との連携についてお聞きしたいと思います。近年の交通手段と情報網の発達により、市民の生活圏は10年前とは比較にならないくらい広くなりました。特に前橋と高崎は隣接していることから、それぞれの市民同士は行政区域を意識することなく、ショッピングやレジャーを楽しんでおります。また、最近では
市行政当局同士の関係も非常に良好であると感じられます。振り返ってみますと、本市と高崎市は、城下町として栄えた江戸時代から今日まで、長きの間にわたり競い合うことによって発展してまいりました。そして、本市と高崎市が競い合い発展することによって、群馬県も発展してきたのだと思うわけでございます。そこでは、それぞれ本市は政治、文化の中心として、そして高崎市は交通の要衝、商業活動の中心として、ある意味では適切な役割分担を行ってきたと言えます。しかし、本市と高崎市とは、例えば市制の施行を見ましても、本市は明治25年に本県で最初に、高崎市は明治33年に県で２番目に、あるいは人口も本市が４万5,000人ほど上回りますが、人口規模も県内で１番目と２番目ということなどから、これまではとかくライバルとしての面が強調されてまいりました。また、実際にはお互いがライバルという面を強く意識してきたと思っておるわけでございます。このようにこれまでは、主にお互いが競い合うことによってそれぞれが発展し、群馬県や他の近隣市町村とも発展してきた競争、競い合いの時代であったと考えられますが、今や狭い地域の中で隣り合う都市が競争する時代は終わったのだと私は思っておるわけでございます。本市と高崎市を含むこの県央地域は、現在では高速交通や通信基盤の整備により群馬県の中核都市としてのみならず、東京から100キロメートル圏内における北関東の主要都市として、さらに当地域を中心として広がる半径50キロメートル圏の隣接都市群を結ぶ圏域の中核都市としての役割も期待されるようになっていると考えられるわけでございます。
しかし反面、高速交通の発達、特に
北関東自動車道の建設は、県内を東西に結ぶという面があるものの、同じような地域条件にある宇都宮市の地域や水戸市の地域ともつながるということもあり、これらの地域とのいわゆる地域間競争がより一層活発化するものと考えられます。そのような状況の中で、これらの地域間競争に打ち勝ち、発展していくためには、群馬県の牽引役である県央地域がまず発展することが非常に重要であり、県央地域の発展なくして県全体の発展もないものと確信いたすところでございます。そして、激化する地域間競争に勝ち残るためには、個々の市町村の努力も重要でありますが、市町村相互の連携によって力を合わせることが効果的であり、また効率的であります。時代は、協力、連携の時代になったのだと私は思うわけでございます。
前橋と高崎市は、前橋が人口28万4,000強、高崎が人口23万9,000弱、合わせて52万であり、群馬県全体の４分の１以上、さらに年間の商品売上高を見てみますと、本市がおよそ１兆8,000億円、高崎市がおよそ１兆7,000億円、合わせて３兆5,000億円で、群馬県の年間販売額がおよそ６兆5,000億円ですから、実に２分の１以上を占めるまさに政治経済の中心であります。この二つの市が連携することは、県央地域のみにとどまらず、県全体の発展に大きな影響力を有するものと考えられます。考えてみますと、北関東の地域では、本市と高崎市のような規模の都市が並び立っている地域は他にはないのであります。例えば宇都宮市は、人口は43万5,000人ほどですが、宇都宮市にのみ集中しています。また、水戸市はもっと人口的に少ない状況にあり、その意味では前橋、高崎地域のポテンシャルは非常に高いと言えるのではないでしょうか。
しかし、目を転じてみますと、現在隣の埼玉県では、浦和、大宮、与野、上尾、伊奈などの４市１町が2000年４月の合併を目指して手続を進めておるようでございます。そしてこの合併が実現いたしますと、東京と本県の間に人口100万という巨大な都市が出現することになります。ここには国の10省庁、17機関が移転する予定であり、当然求心力が高まるものと思われます。このことによって本県も大きな影響を受けざるを得ないものと考えられます。したがって、今後本市と高崎市はこれまでの競争、競い合いから協力、連携に重心を移し、今まで以上にいろいろな場面で連携を図り、県内の他の市町村を引っ張っていかねばならないと思うわけでございます。そのような中で、市長は高崎の松浦市長さんと積極的に対談を行う、あるいは先日もお２人でヘリコプターで両市にまたがった道路状況の視察を行うなど、連携に前向きな姿勢をとっておられるように伺います。そこでまずお伺いしたいと思いますが、本市と高崎市ではこれまでもさまざまな連携を図ってきていると思いますが、この間どのような連携を図ってきたのかをお伺いし、第１回目の質問を終わります。
5 【都市計画部長（宮地英征）】 拠点地区のうち、新前橋駅周辺地区の進捗状況でございますが、平成６年10月に地域指定を受けました関係10市町村が共同いたしまして、基本計画を作成し、群馬県知事の承認を受け、そして同じく６年度に県と市が合同いたしまして基本構想を策定しております。また、平成８年度も６年度に実施をした調査を踏まえまして、やはり県と市が合同いたしまして、地区整備や核的導入施設の方向等の課題整理を行っております。そして、本年度も
県都市計画課まちづくり推進室と共同いたしまして、事業の枠組みとなる開発計画、事業手法、資金計画あるいは
中核的施設計画等の調査を行っているところでございます。
6 【都市整備部長（町田趙夫）】 水と緑の
ネットワークについてお答えさせていただきます。
利根川を中心に緑地や文化財等を
ネットワーク化することによりまして、憩いの場を提供し、自然や地域に対する意識の向上と地域のコミュニティーの活性化を図ろうとするものであります。利根川河川敷の整備としまして、昭和45年度から着手しておりますが、今後も河川事業等の関連事業との連携を強化しまして、市民参加を基本といたしまして、より効果的に事業展開を図り、利根川と河川緑地の一体化、連続化を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
7 【企画部長（大谷輝治）】 高崎市との連携でございますが、ご意見にもありましたとおり、市民生活の日常生活圏、飛躍的に拡大をしております。このような状況に対応いたしまして、市民生活の向上を図ることを目的といたしまして、高崎市とはこれまでもさまざまな分野での連携を図ってまいりました。具体的には、
両市行政境界付近での公共下水道の相互利用に関する協定を本年３月31日に締結いたしまして、有効利用を図ることとしております。また、11月26日には水不足・災害時における上水道の相互支援に関する協定を締結いたしました。特に最近におきましては、両市長による会談やヘリコプターからの上空視察など、トップ同士の交流も頻繁に行っております。今後におきましても、両市の長い歴史や文化を尊重しつつ、県央部の活性化に向けそれぞれの都市の個性を生かし、例えば下水道の相互利用のように、お互いに利用できるものは利用し合い、重複、むだを省くなど、適切な役割分担を行いまして、連携・協力してまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
8 【８番（
梅山栄五郎議員）】 ありがとうございました。
それぞれに答弁をいただきましたので、関連いたしまして第２質問をさせていただきます。まず、
新前橋拠点地区整備についてお伺いいたします。
新前橋拠点地区については、群馬県とともにご検討を続けているとのことでございますが、特に東西の連絡道がないために、実際地元にお住まいの市民の方は非常に不便を強いられておるわけでございます。また、来年群馬県の
社会福祉総合センターが開館いたしますと、センターに勤務する方や利用される方が訪れるようになります。特に線路の西側から訪れる方は利用できるルートが限られてしまいますので、道路の混雑も激しくなると考えられます。さらに、センターを訪れる方の中には、体の不自由な方も大勢いらっしゃいます。そうした方たちにとっても、線路を越えるために大きく迂回を強いられることになります。こうしたことから、東西の連絡道路については、その必要性が高く、早急に整備することが求められておりますが、この検討状況についてお伺いいたします。また、昭和32年に開設した家畜市場についてでございますが、先ほどもお話しいたしましたように、駅前の市街地に立地している必要性は現在はなくなってきておるように感じます。また、私の聞き及んでいるところによりますと、その取り扱い量も県内は60％、県外が40％を占めているようであります。つまり郊外の幹線道路や
インターチェンジ周辺などが適地ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
続いて、水と緑の
ネットワーク化についてでございますが、小さな緑の点が面的な広がりを持ち、さらにはそれらが線でつながっていくことが重要であり、そのようになって初めて
ネットワークとしての有効性が発揮できるのではないかと考えております。現在
前橋土木事務所において、利根川に沿って
サイクリングロードを計画し、現在も工事が進められております。
ネットワーク化を図るための手段として、
サイクリングロードは極めて重要な要素ではないかと思います。この利根川に沿った
サイクリングロードは、本市の、また周辺市町村との水と緑を結ぶ
ネットワークの線として役割を果たすものでございます。しかしながら、この計画によると
大利根下水処理場の跡地の中を
サイクリングロードが通ることになっており、同処理場跡地のアカシアの自然林やそこに生息する鳥類を中心とした貴重な動物への影響が懸念されるとともに、跡地の有効活用を考えた場合、土地の利用形態に支障が生じるのではないかとも考えられるわけでございます。この土地は、市街化区域に残された２万平方メートルを超える貴重な一団の土地であり、６月の第２回定例議会でも市長部局で跡地利用について慎重に検討していくとの答弁がございました。そこで、この
サイクリングロード計画が現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
また、利根川に面し緑豊かな水辺空間を有する処理場跡地と
サイクリングロードをうまく結びつけた散策路、広場、多目的な運動広場などが考えられると思いますが、この用地の今後の利用方法についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、高崎との連携の問題ですが、ただいまいただきましたご答弁によりまして、先ほど私が申し上げました競い合いから協力、連携へという重心の移行が、徐々にではありますが、着実に行われていることが確認できました。そこで、さらにもう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、今お答えをいただいた部分以外でもさまざまな分野で連携が可能かと思います。例えば先ほども触れました市長と高崎市長がヘリコプターに乗って空から視察を行った道路整備の分野ですが、道路は市域が変わったからといって途切れるものではなく、連続して整備されることによってこそ、その本来の使命が果たせ、住民の利便も向上させることができるものと思われます。そのようなことを考えますと、道路行政は連携を図るべき分野の最もたるものと私は考えておるわけでございます。
現在本市においては、市の西部地区において
都市計画道路の新前橋駅川曲線を整備しております。この路線は、新前橋駅前から南部大橋線、江田天川大島線、上新田前箱田線と交差して、高崎市の
都市計画道路南八幡京ケ島線として関越自動車道の高崎インターや高崎南部の国道17号まで接続される主要幹線であります。本市においては、並列する県道前橋長瀞線の交通渋滞を緩和するものと期待がされておりますが、高崎市では既に高崎駒形線から関越自動車道の区間などは整備済みとなり、他の区間も事業化を進めているとのことであります。また、高崎と接している江田町から本市の上川淵地区の北部を通り天川大島に至る江田天川大島線は、高崎市の高前幹線に接続する道路であり、第２の高前バイパスとも呼べる前橋と高崎市をつなぐ重要な路線であります。高崎市においては、事業化が進んでいると聞いております。今後
北関東自動車道や県道長瀞線バイパスの供用が開始されますと、南部大橋の交通量が増大することが予想されることから、交通渋滞の緩和、さらに利根川による地域分断の解消のためにも、早期に事業化が図られることが求められておるわけでございます。そこで、お伺いいたしますが、これらの道路整備についての高崎市との連携をどう図っていくお考えなのか。例えば新前橋駅川曲線については、現在のところ事業化されていない箱田中学校から高崎市内の関越自動車道までの区間の整備について、高崎市と整備時期などの具体的な協議に入っているのか、あるいは江田天川大島線については、県道昇格や利根川架橋を連携して国や県に要望することなどを考えたらいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上お尋ねして第２回目の質問を終わります。
9 【都市計画部長（宮地英征）】 ＪＲ両毛線、上越線で分断されている地区の東西を結ぶ連絡道路でございますが、これまでも何度か議会でご質問がございましたし、また拠点地区の事業の効果の面からもその必要性については認識をしておるところでございます。こうしたことから、先ほどもご答弁いたしました８年度調査の中でも可能性について検討いたしましたが、技術的な難しさや位置等の宿題が残っております。しかしながら、必要性については理解をしておりますので、今後地区整備の具体的な計画案を策定する中で、東西連絡道路の実現に向け研究してまいりたいと考えております。
次に、家畜市場の立地でございますが、かつて拠点地区以外の事業で管理者であります群馬県家畜商業協同組合に移転について打診をしたことがございましたが、移転先等の問題で立ち消えになった経緯があったと聞いております。また、家畜の輸送も鉄道輸送からトラック輸送に重点が移っているものと考えられますので、ご質問にもありますように、必ずしも現在の場所に立地させなければならない施設ではないものと思われます。したがいまして、拠点地区の整備を検討する中で、移転の必要性等についても研究してまいりたいと考えております。
10 【企画部長（大谷輝治）】
サイクリングロードの全体計画といたしましては、県内３カ所目の大規模自転車道路として、渋川市から玉村までの間約40キロを整備していく内容でございます。処理場跡地を通る部分につきましては、自然環境、将来の土地利用への配慮が必要であります。したがいまして、利根川寄りのルート変更について、現在
前橋土木事務所と協議を進めているところでございます。さらに、
サイクリングロード計画では、早ければ平成10年度中にも用地買収をしたい。また、平成12年度中には高崎市との接続を予定しているという現状でございます。
次に、今後の跡地利用についてでございますが、
サイクリングロードを生かした関連の施設など設置することも考えられます。また、地元からの陳情にもございましたとおり、多目的運動広場なども含めまして、有効に利用できるよう、関係部局とも調整し検討してまいりたい、このように考えております。
11 【都市整備部長（町田趙夫）】 新前橋駅川曲線につきましては、南部大橋線から箱中まで1,250メーターの区間について平成元年度から事業を着手しまして鋭意努力しているところでございます。今年度は、一部道路工事に着手しておりまして、ご質問の箱田中南側から高崎境までの事業化につきましては、第五次総合計画の中にも位置づけさせていただいております。今後県並びに高崎市とも具体的な協議に入っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
12 【都市計画部長（宮地英征）】
都市計画道路江田天川大島線でございますが、議員さんご指摘のように、本市と高崎市を結ぶ大変重要な路線でございますので、高崎市と連携を図りながら、県道昇格等について関係機関に対しまして強力に働きかけをしてまいりたいと考えております。
13 【８番（
梅山栄五郎議員）】 それでは、要望させていただきます。
何点か要望させていただくわけでございますが、まず
新前橋拠点地区整備に関して、ご承知のような経済情勢でございますから、大規模な計画を立てることはなかなか難しいとは思いますが、新前橋地区は既に幾つかの既存施設が立地しておるわけでございまして、建設中のものもございます。こうした施設を生かしながら、さらに新しい施設や機能をつけ加えて、新旧の機能を連携させることで、少ない投資で大きな効果を上げることが可能であると思うわけでございます。ぜひ前向きにご検討いただきたくよろしくお願い申し上げます。
次に、水と緑の
ネットワークづくりについてでございますが、コンクリート張りの河川から生物がより生息しやすい自然型河川への修復、さらには豊かな緑が続く緑地整備は、利根川はもとより身近な河川においても行われるべきものであります。さまざまな生物の生育、生息地の確保を図るため、その拠点となる公園緑地の整備を効果的に行い、市民が豊かな自然や快適な環境を実感できるようになることこそ、第五次総合計画の目指す人と自然の共生ではないかと思うわけでございます。しかしながら、自然環境に配慮した整備、例えば多自然型工法など費用的な負担も大きく、目下の経済状況の中では困難も予想されますが、長期的な視野に立った将来を見据えた都市緑化、水辺環境の保全は、将来の市民に対して我々が課せられた義務でもあるわけでございますので、十分に検討し、実行に移されることを強く要望いたします。
大利根下水処理場跡地については、現在解体作業を終え更地となって、地域住民も今まで以上に強い関心を持っているわけでございまして、市長に対しましても、跡地利用について陳情も行われているところでございます。跡地利用は、自然環境を保全するとともに、人との共生という観点も大変重要な側面であるかと思うわけでございますので、緑豊かな環境の形成を図りつつ、心身の健康維持、増進、体力の向上等など多様なスポーツ活動にも対応した運動施設などを、地域の皆さんの意見も尊重しながら、早急に検討していただきたいと思うわけでございます。
最後になりましたが、前橋と高崎の連携についてでございます。先ほど申し上げましたように、前橋と高崎市にとって時代は競い合い、競争から協力、連携の時代に転換したと思います。私は、前橋と高崎市の協力と連携はこれからの前橋と高崎市のまちづくりに必要不可欠であり、県央地域、さらに群馬県の21世紀のステップになってくれると確信しておるわけでございます。これは、我々市政に携わる者だけでなく、市民、そして県民が強く望んでいることと思われます。市民を代表いたしまして、今後とも上下水道、道路整備にとどまらず、文化、福祉、その他可能な限りの分野における協力、連携を進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
（２６番 土屋富喜子議員 登壇）
14 【２６番（土屋富喜子議員）】 通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、財政問題についてお伺いをいたします。経済活動での国際競争のますますの激化が予想されております折、日本は世界的にも例のない速さで少子高齢化が進行しております。そして、私たちは今、高齢者も若い方も男性も女性も家庭生活や地域、職場の中で互いに支え合い、協力し合って、一人ひとりの幸せのために努力しているところであります。しかし、個々人の努力でできることには限界がありますので、共生社会実現に向け、今までにも増してより一層の社会的支援の充実を求めております。そしてまた、行政も市民の要請にこたえるべく努力していただいているところであります。幸せに向け、市民と市で一体となって努力しているこのようなときに、テレビや新聞で毎日のように金融破綻のニュースが報道され、市民に大きな不安を与えております。長期化している景気低迷に拍車がかかり、これからますます生活が苦しくなるのではないかとか、私たちが公的支援の充実を期待している国、県、市の財政にどのように影響してくるのだろうかとか、市民の皆様はとても心配をしていらっしゃいます。今でも倒産が相次ぎ、失業率も最高の3.5％にまでなっておりますのに、来年の経済状況はさらに悪化していくと予測されている方々がたくさんいらっしゃいます。県内においても、中小零細企業の倒産が増加し、職業安定所の窓口も大変な状況にあると聞いております。また、消費購買力も将来を心配しての買い控えも手伝って伸び悩んでいるとのことであります。暗いニュースばかりが続いて、市民の方々の不安が拡大しております折に、財政調整基金の再度の取り崩しや法人市民税の大幅な減額が盛り込まれた補正予算が議案第106号として今議会に提出されておりますので、３点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、財政調整基金より５億円が一般会計に繰り入れられておりますが、その理由についてお伺いいたします。２点目に、市税収入を当初予算においては伸び率を4.8％とし、市の全歳入の43.9％と見込み、市財政の中心としておりました。その市税収入が大きく補正されておりますので、お伺いさせていただきます。個人市民税は４億円のプラス、法人市民税は８億円のマイナス、そして固定資産税は４億円のプラスと、それぞれ補正を組まれておりますが、そのように見通された理由についてお伺いいたします。３点目に、補正予算を組まれた経過から見ての本年度の事業の遂行見通しについてお伺いいたします。
次に、競輪事業についてお伺いいたします。競輪事業の収益のうち、平成５年度は45億円、平成６年度は29億5,000万円、７年度には29億6,000万円、そして８年度には30億円が市の貴重な財源として繰り入れられております。そして、平成９年度には25億円が予定されております。競輪事業は、その収益の２分の１を文化、スポーツ、福祉等振興基金として積み立てをするという約束で出発したと聞いております。しかし、ただいまは基金への積み立ての枠は取り払われて、収益金のすべてが一般会計に繰り入れられ、その約３％を占める結果となっております。競輪事業の収益金に一般会計が大きく依存するのではなく、基金として積み立てることができるような財政運営が可能になりますように念じながら質問させていただきます。
前橋競輪は、ファンのマナーがよいとか、場内にごみがないとか、ドーム型で天候に左右されないとか、いろいろな面で評判もよく、大勢の方が来場し、売上額も多いと聞いております。事務所を預かっていただいております事務所長さんを初め職員、従事員の皆様のご努力の結果と思います。しかし、競輪事業もこの不景気の中で売り上げが伸びず、事業運営に苦労していらっしゃる事業所が多いと聞いておりますが、本市の競輪事業はどのような状況にあるのでしょうかお伺いをいたします。また、競輪事業の難しさが推察されます中で、市財政の確保に向け頑張っていただいております働く方々の中で大きなウエートを占める臨時従事員の皆様の雇用条件は、現在どのように整備されているのかについてもお伺いをいたします。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてお伺いいたします。景気低迷の続くこのようなときには、企業経営の中で勤労者の労働条件や労働福祉の低下する方向での見直しが行われると思います。不況の続く現在のような状況であればこそ、大企業と中小企業に働く方々の労働福祉サービスの格差是正のためのみでなく、労働福祉サービス確保の上からもサービスセンター設立の意義は大きいと思います。前橋市内事業所の90％強が中小零細企業であります。サービスセンターは、中小零細企業に働く方々やパート労働の方々をも加入対象としておりますので、サービスセンターが設立されれば、市内労働者の方々の労働福祉の向上に大きく貢献するのではないかと期待をしております。平成６年12月議会で私が初めて質問をさせていただきました当時は、全国に69のセンターでありましたが、平成９年４月30日現在では102のセンターが既に活動をしているとのことです。群馬県は、平成９年５月にサービスセンター設立マニュアルを作成したり、去る12月２日には設立促進講演会まで開催し、各市町村にサービスセンターの設立を促しております。本市においても、サービスセンター設立に向け、平成６年度にアンケート調査を、平成７年度に姫路、岡山の先進地視察を、そして平成８年度には労働教育委員会が長野市を視察していただいております。
以上のように設立に向けご努力いただいておりましたが、平成９年度当初予算に事業推進のための予算が計上されておりませんでしたので、３月議会でお伺いいたしましたところ、部長さんから、引き続きまして前橋市の労働教育委員会の中でテーマとして研究、検討を進めるとともに、あわせまして勤労者、事業主に対し制度の周知を図るための働きかけを行い、今後とも十分取り組みを重ねていきたいとのご答弁をいただきました。サービスセンター設立に向け、今日まで労働委員会の中でどのように研究され、また周知活動はどのように展開されたのかお伺いをさせていただきます。
最後に、交通安全対策等についてお伺いいたします。きょう12月11日は、冬の県民交通安全運動の初日であります。今公共交通の不便さや高齢化の進行に伴って、高齢者の方々が運転する台数が増加をしております。また、一方では一部若者の暴走も目立っております。そして、このような状況がある中で、同じ道路を大型車から小型車、バイク、自転車といろいろな車が走っております。さらに加えて歩行者までもその同じ道を利用しておりますので、交通事故が起こりやすい環境となってしまっております。ハードの部分での安全対策としては道路整備の充実が第一であります。今度の補正予算の中にも通学路の安全対策としてガードレール等の設置費600万円が計上され、安全確保に向けご努力いただけることになっております。平成９年６月に発表されました交通安全白書によりますと、道路交通事故による死者は9,942人で、昭和63年から連続して約１万人となっております。また、負傷者も年々増加し、94万2,203人に達してしまいました。死者を状態別に見ますと、自動車乗車中が43.1％、うち55.5％が65歳以上であります。また、歩行中が28.1％となっており、うち56.8％が65歳以上となっております。また、年齢別では24歳未満が24.7％、65歳以上が31.6％であります。高齢者や子供たちに視点を置く交通安全対策の必要性が数値で示されております。
交通安全の確保は国民的課題であり、その解決のために努力するべきことは、一つとして一人ひとりが交通ルールを守ると同時に、相手を思いやるなどの交通行動をとること、二つに家庭、地域、学校、そして職場で交通安全への意識高揚を図ること、そして三つに道路整備や安全システム整備等々の交通安全施策の充実を図ることであると言われております。そこで、お尋ねいたします。本市では市民への交通安全意識の高揚策はどのように推進していただいているのでしょうか。二つに、交通事故多発地点箇所の把握とその対応策について、三つにプレホスピタル・ケアの充実を目指す救急対策と大規模な事故発生への対応策についてお伺いいたします。そしてまた四つに、特に年末は社会経済活動も活発化し、通行量も増加いたしますし、また子供たちは冬休みやお正月を迎えるという心の浮き浮きしているときでもあります。暗くなる時刻も早くなり、寒さのために道が凍結したり、雪も降るなど道路事情も悪化してまいります。子供たちは、このような状況下で通学をしているわけでありますが、通学路の安全対策、児童生徒への交通安全指導はどのように進めていただいているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
15 【財務部長（阿部明雄）】 財政問題についてでございますけれども、まず12月補正予算における財政調整基金からの５億円の繰り入れにつきましてのご質問でございます。まず、補正理由としましては、提案説明で申し上げましたように、義務的経費等の財政需要の追加及び国、県補助事業費の確定に伴います事業費の補正を行おうとするものでございます。そうした歳出補正に対する財源につきまして、精査をいたしましたところ、歳入全体では分担金及び負担金や県支出金の追加補正はありましたものの、財産収入につきまして市有地の売払収入の見込みが下回ることから、減額補正を行うなど、結果的に財源不足が生じたものでございます。そうしたことから、財政調整基金を５億円取り崩し、繰り入れることによりまして、歳入不足額を補てんしようとするものでございます。
次に、12月補正予算におきます市税収入の増減の理由につきましてでございますけれども、法人市民税の８億円の補正減はバブル経済の崩壊を受けての不良債権の処理など、金融・保険業の不振によるものであります。また、個人市民税及び固定資産税の４億円の追加は、それぞれ給与所得や長期譲渡所得の伸び及び固定資産税評価替えの影響等によるものを見込んだものでございます。
次に、本年度計画されている事業遂行の今後の見通しについてでございますが、今回の補正予算におきまして、幾つかの事業で減額補正となっておりますけれども、これは当初予定した事業を中止したものではなく、事業主体の事情等によりまして、10年度に繰り延べされたものなどでありまして、財源不足等によるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。厳しい財政状況でありますけれども、予定しております本年度の各種事業の遂行につきましては、決して影響の出ることのないよう努力しているところでございます。よろしくお願いいたします。
16 【競輪事務所長（樋口政雄）】 競輪事業の現状と臨時従事員の雇用条件についてお答え申し上げます。
まず、１点目の競輪事業の現況につきましては、金融関係を中心とする低迷する国内経済情勢の中、公営競技全体を取り巻く環境も６年連続で売り上げ
減少という厳しい状況下にあります。その中において競輪界として中央関係団体を中心に各施行者が参画し競輪活性化委員会を設置し、31項目にわたっての具体的な活性化対策を掲げ、売り上げ浮揚に向けて苦慮しているところであります。前橋競輪においても、平成９年４月から11月までの間、特に去る10月25日から28日までの４日間開催した第６回寛仁親王牌・世界選手権記念トーナメント競輪の売り上げが対前年比18億6,500万円減となったことが主な要因となり、この８カ月間の売上額は対前年比93.6％となっております。どこが底なのか見きわめることができない厳しい状況であると受けとめております。
次に、２点目の前橋競輪臨時従事員の雇用条件につきましては、前橋競輪臨時従事員就業要綱並びに賃金要領によりまして、基本事項を定めております。主な内容は日額基本賃金、夏期及び年末一時金、通勤手当、繁忙手当等の各種手当と勤務時間等であります。なお、定期昇給、日額賃金の改定、離職餞別金、雇い止め制度等、労働諸条件についても前橋競輪従事員労働組合との交渉により対応いたしております。以上です。
17 【商工部長（目黒榮）】 中小企業勤労者福祉サービスセンターの本年度の取り組み状況でございますが、前橋市が参画しております前橋市労働教育委員会において使用者側委員あるいは労働者側委員との意見交換、他市の状況、また群馬県主催の各種会議等に参加し、継続的に情報交換などを行っております。また、事業所を対象といたしました設置意向調査の結果あるいは労働教育委員会での現施設での活用が十分である、あるいは会員の問題、そういうような意見もございます。そういうような考え方で、このセンターの位置づけと理解につきまして、いま一歩といった状況でございます。また、現在の大変厳しい企業経営環境と雇用状況のもとでは、設置機運の醸成にもう少し時間を要するのではないかと思っています。しかしながら、今後県の指導などもいただきながら研究していきたいと考えております。
18 【企画部長（大谷輝治）】 交通安全の取り組みでございますが、年間を通じての交通安全運動やその他いろいろな機会をとらえまして、警察や交通安全協会などの関係機関と協力し合って広報、啓発活動を実施しております。特に重大事故の発生時には警察と連携し、例えば最近の事例でございますが、若宮町、北代田地域での死亡事故の連続発生時には警報チラシを特別配布させていただきまして、緊急な啓発活動を実施しております。また、日常的に行っております交通指導員による通学時の指導、交通安全教室等の実施、また生涯学習の一環として高齢者教室の中での警察官の講話や交通安全映画の開催、さらには老人クラブ連合会の協力による高齢者交通安全推進員を委嘱するなど、交通安全の啓発を行っております。いずれにいたしましても、交通安全意識の高揚は交通安全の推進に当たっても最も基本であり、また重要なことでございます。あらゆる機会を利用して、市民の交通安全に対する意識を高揚すべく、今後も積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
次に、市内での交通事故の発生状況及び発生場所でございますが、前橋警察署あるいは前橋東警察署、両警察署の届けによりまして、把握しております。特に９年度の事故多発地点におきましては、元総社町、これは国道17号と南部環状線の交差点でございます。さらに、日吉町四丁目、県道赤城線、東部環状線の交差点、富田町、県道藤岡大胡線と通称市道10号線の交差点あるいは本町一丁目、国道17号と50号の交差点等の状況がございます。また、交通安全運動の期間中において交通当局の事故分析なども参考にしながら、鋭意具体的な対策を検討して改善を行っております。また、道路管理者による危険箇所の現地審査も実施しております。今後も警察や道路管理者などと連携いたしまして、交通危険箇所の改善を図るよう努めてまいりたい、このように考えております。
19 【消防長（河村利男）】 プレホスピタル・ケアの充実を目指す救急対策というご質問でございますが、現在救急業務の高度化に向けまして整備をしておりますとともに、市民への応急手当の啓発活動を進めているところでございます。主な整備内容といたしますと、救急救命士の養成並びに高規格救急車の導入でございまして、救急隊員の知識の向上を図るため、救急救命士の資格の取得を積極的に進めているところでございます。この救急救命士を中心といたしまして、救急医療機関と密接な連携を図りながら、救急救命士が医師の指示を受け、気道確保等の特定行為を実施するものでございます。また、高規格救急車の導入は、救急救命士の養成と並行いたしまして、さらに整備を図っていきたい、かように考えております。
次に、応急手当ての重要性につきましても、市民に対しまして啓発活動を進めておりまして、広く市民各層に救急講習会への参加を呼びかけておりますが、さらに啓発啓蒙を努めてまいりたい、かように考えております。
なお、大規模事故等の対応につきましては、救急医療機関等々と緊密な連携を図るとともに、状況によりましては、消防応援協定によります応援要請を県内消防機関等に行い対応してまいりたい、かように考えております。
20 【指導部長（田中良三）】 通学路の安全対策についてでございますが、通学路は学校とＰＴＡ役員が中心になって実際の道路状況などを見きわめ、最も安全な経路を設定しておりますが、改めて見直してみますと、最近の道路事情の変化等により新たに危険箇所を見出すことも多々ございます。そこで、教育委員会が中心となり現在各小中学校を対象に通学路の安全点検を実施し、その結果に基づいて現地の確認をするなどして改善に向けて検討を始めているところでございます。今後は、早急に対処すべきものやすぐ改善できるものから順次関係機関にその対応について依頼してまいる所存でございます。また、年末年始の交通安全指導につきましては、日暮れが早くなり、年末の慌ただしさから交通事故が心配される時期でありますので、各学校で児童生徒に飛び出し防止や自転車の安全運転の励行及び道路の凍結など環境条件の変化による不測の事故の防止など具体的に指導するよう、校長会や生徒指導部長会を通してお願いをしております。今後一層通学路の安全対策を進め、児童生徒の交通事故防止に万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
21 【２６番（土屋富喜子議員）】 ご答弁を受け、重ねて質問をさせていただきます。
最初に、財政問題についてお伺いをいたします。ただいまご答弁をいただきまして、本年度予定されました事業については遂行可能と見通されているのかなと受けとめさせていただき、安心をいたしております。しかし私は、この厳しい財政運営は今後も続くのではないかと思っております。本年度の法人市民税の減額は、バブル経済崩壊を受けての不良債権の処理による金融・保険業の不振によるものであるとのことでありますが、ことしは企業の倒産が相次いでいることでもありますし、また各企業への景気低迷の影響もあり、来年度の法人市民税はさらに伸び悩むのではないかと推察をしております。また、本年度の個人市民税の伸びは、一連の道路整備にかかわる土地の売り払いに対する個人所得の伸びが要因であったのではないかと思います。一時的なものであります。よって、来年は今年度の各企業の不振による個々人の所得の伸び悩みと、失業者も続出している関係から、個人市民税も法人市民税同様伸び悩むものと推察をしております。いずれにいたしましても、市財政の中心をなす市税収入の大きな伸びは期待できないものと思っております。本年度予算も基金からの繰り入れが当初財政調整基金から25億円、公共施設等整備基金から５億円、そしてさらに財政調整基金から５億円と合計35億円にもなっております。景気見通しについては、国でも回復傾向から足踏み状態と修正を余儀なくされましたとおり、経済状況はますます厳しさを増すことが予測されております。市財政への影響も大きいと思われますので、基金の現況と平成10年度以降の財政運営の見通しについて、そしてさらにそれらを踏まえての第五次総合計画推進に向けての考え方についてお伺いをいたします。
次に、競輪事業についてであります。現在前橋競輪においても景気低迷の続く中、売り上げが伸び悩んでいるというご答弁でございましたが、今後の事業見通しについてはどのようにお考えいただいているのかお伺いをさせていただきます。
また、収益金の使途についてもお伺いをしたいと思います。競輪事業の収益金の２分の１を基金として積み立てることを条例化する当時の議会の中で、収益金は教育、福祉に重点的に充当し、市民福祉の向上のために使用するということになったと聞いております。そしてまた、平成６年の12月議会において文化、スポーツ、福祉等振興基金等々が再編整備され、社会福祉基金と公共施設等整備基金となりました。収益金の２分の１を基金へという枠もなくなり、収益金はすべて一般会計の中に繰り入れられることになりました。そのときにも収益金の使途については、本来の目的を変えることなく、引き続き教育、福祉の分野に重点的に充当していくとの考え方は、生かされていくことになったと思っております。今このように厳しい財政運営のときでも、その精神は十分生かされているのかどうか、また今後も生かしていかれるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
次に、臨時従事員の労働環境整備についてでありますが、ご答弁いただきました中で、臨時従事員の方々は日々雇い入れられる者とされているとはいえ、継続雇用とも思われる雇用の実態があることや、他の競輪事業所の雇用条件と比較してみたときに、一つに賃金や離職餞別金については、より充実に向け改善していく必要があるのではないか、二つに雇用の実態から見て年次有給休暇を与えるべきではないか、三つに、社会の流れは一人ひとりの年金権の確立に見られますように、働く方々の諸権利の拡大していく方向に進んでいるときであります。また、平成11年には介護休業制度が導入され、雇用保険から育児休業給付金が支給されるのと同様に、休暇中の賃金の一部が雇用保険から支給されることになります。臨時従事員の大半の方が女性の方でありますので、両親の介護のために休暇をとりたい方も出てくることが予想されますので、パート労働者とはいえ、雇用保険への加入や将来的には社会保険の加入等も考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
次に、勤労者福祉サービスセンターについてであります。市は、設立に向けて６年度にアンケート調査、七、八年度は先進地視察を前進的に検討してこられましたのに、９年度は、ご答弁から推察いたしますと、積極的な取り組みがなかったように思われます。なぜ足踏みをしていらっしゃるのか私なりに推察させていただきました。一つは、センターは設立当初は任意団体でもよいが、２年ぐらいをめどに公益法人化、できれば財団法人とすることが望ましいとされておりますので、基本財産の２億円を用意することの困難さがある。二つに、設立後の会員拡大への不安があるということではないかと推測しております。しかし、公益法人化が困難な場合には、勤労者福祉に関連する事業を行っている既存の公益法人に事業を吸収させることも考えられるということでありますので、前橋市においては財団法人前橋勤労者総合福祉振興協会、前橋テルサへということも可能ではないかと思います。公益化や会員拡大のいずれの問題解決のためにも、事業主さんに事業の趣旨を十分理解していただき、勤労者福祉の充実にご協力いただけるよう働きかけをしていく必要があるのではないかと思っております。事業主さんへの働きかけが十分でないように思われますので、商工会議所など事業主さんの団体に機会をとらえてＰＲしていただきたいと思いますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
最後に、交通安全対策についてお伺いをいたします。ご答弁をいただき、交通安全や事故発生時の応急処置等にいろいろご努力をいただいている様子に感謝しながらも、重ねてお伺いをさせていただきます。交通安全の意識高揚についての教育方法も、座って学ぶ学習方式から実践体験型学習方式へと移行してきていると思います。白書から見ても、高齢者の方々が事故に遭われる機会が多いわけですので、特に高齢者の方々が事故に遭わずに済むように、一つとして交通公園の活用、二つとして休日の自動車教習所を借り上げての体験学習、三つとしてゲートボールのコースに横断歩道や踏切などを設置しての交通安全学習など考えられると思いますが、いかがでしょうか。また、夜間の道路照明であります街灯の設置箇所の再点検を市民の方々との協力を得ながら実施してみてはどうか。また、日常生活の中での安全対策として、夜間に反射材などを施したたすきやチョッキなどの着用をより推進してはと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上お伺いいたしまして、第２回目の質問といたします。
22 【財務部長（阿部明雄）】 財政調整基金と公共施設等整備基金の現況についてでございますが、財政調整基金につきましては、本年度末で30億5,700万円余りと見込まれております。また、公共施設等整備基金は本年度末で33億6,100万円余りと見込まれております。各基金は
減少傾向にありますことから、今後の財政運営にはより慎重に対応していかなければならないことは、十分認識しております。従前よりも増して歳入の確保と歳出の見直しに努める必要があるものと考えております。
次に、平成10年度以降の財政運営につきましては、本格的な高齢社会の到来に伴い、福祉施策に要する経費の増加は免れませんので、いかに歳出の合理化、効率化、重点化を図ることが重要な課題となっております。現状は、市税の伸び悩みなどによりまして、歳入の確保が厳しい反面、財政需要は多様化、拡大してきておりますので、徹底した行財政改革を行いながら、市民福祉の向上に努めるとともに財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、現在の財政状況は大変厳しいものとなっておりますことから、第五次総合計画の推進に当たりましては、市の事業全体を厳しく見直し、新たに必要となります施策に振り向ける財源を確保しなければならないと思っております。そのためには総合計画におけます実施計画の策定、予算編成、行財政改革などを連動させまして、全庁的に取り組んで事業推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
23 【競輪事務所長（樋口政雄）】 競輪事業の今後の事業見通しと従事員の労働環境整備についてお答えいたします。
初めに、今後の競輪事業の見通しにつきましては、ことしで６回連続開催させていただいております特別競輪寛仁親王牌を今後も継続して開催できるよう努力することと、館林場外車券売場の改築により、事業の活性化を図ることを基本施策とし、お客様のニーズを的確に把握し、効果的なお客様サービスを実施し、売り上げ浮揚を図るとともに、開催業務、宣伝内容等の開催経費の見直しを検討し、最小の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に必要であると考えております。宣伝内容等の経費の見直しとあわせまして、本年第２回定例市議会において可決いただきました自転車競技法の一部改定等を求める意見書を、並びに全国競輪場主催地議長会が日本自転車振興会及び自転車競技会に対する交付金改善についての要望の陳情を通商産業大臣に行っておりますが、これらにつきましても、競輪を施行する立場で関係方面に一層の働きかけをしていきまして、競輪の収益確保に向け精いっぱい努力していきたいと考えております。
次に、従事員の労働環境整備について３点のご質問でございますが、１点目の賃金や離職餞別金につきましては、従事員労働組合から改善要求を受けておりますので、組合との話し合いを重ね、よりよい労使関係を目指してまいりたいと考えております。
２点目の年次有給休暇の付与につきましては、議員さんご指摘のとおり現在導入してございませんが、労働省から新しい行政指導等も出されております。それらを基準としながら従事員労働組合からの要求もございますので、誠意を持って取り組んでまいりたいと思っております。
３点目の雇用保険の取り扱いの件でございますが、社会保険の加入を含めまして、関係機関との協議を続けるとともに、従事員労働組合との話し合いによりまして、検討をしてまいりたいと思っております。以上です。
24 【財務部長（阿部明雄）】 競輪の収益金の使途につきましてでございますけれども、収益金のすべてが一般財源化されました後、現在に至りますまで、従来からの基本方針に基づきまして、教育や福祉の充実のため活用を図っているところでございます。今後におきましても、学校、文化施設整備、福祉施設の建設など計画されているものがございますが、市民需要が高まります中で、要望を踏まえ、かつその内容を十分精査した上で、事業の実施に当たりまして、収益金を有効に市民福祉の向上のために役立ててまいりたいと考えております。また、教育や福祉に対します収益金の使途をより明確なものとします手法を考えまして、市民の方々にご理解いただけますよう努めてまいりたいと考えております。
25 【商工部長（目黒榮）】 中小企業勤労者福祉サービスセンターでございますが、この福利厚生事業が有効に機能するためには、その事業内容や運営などにつきまして、事業主あるいは会員の理解と協力が大変重要であると考えております。ご提言のとおり、事業所のニーズと協力意識の把握に努めるとともに、中小企業などが参加する各種会議など機会をとらえまして、事業主あるいは商工団体など幅広い範囲にわたり意見交換を行い、運営、組織、事業内容について研究してまいりたいと考えます。
26 【企画部長（大谷輝治）】 交通安全対策についてでございますが、参加型実践の交通安全教室につきましては、これまでに高齢者向けあるいは若者向けなど各種の事業を開催しております。その会場といたしましては、自動車教習所やあるいは旧競輪場、さらには県総合交通センターなどを会場として活用しております。今後も体験学習の機会を充実させてまいりたい、このように考えております。さらに、ゲートボールコースを利用した交通安全学習につきましては、グレースボールという競技がございますが、これにつきましては、今後の普及の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、夜間における危険箇所の点検でございますが、これにつきましても、関係団体などと協力をいただきながら検討してまいりたい、このように考えております。
次に、反射材の活用でございますが、平成５年からは高齢者を対象にした夜間の実践型の交通安全教室を開催しております。また、継続いたしまして広報活動などを通しましての反射材の普及啓発を推進してまいりたい、このように考えております。
27 【２６番（土屋富喜子議員）】 何点か要望をさせていただきたいと思います。
まず最初に、市財政運営についてであります。ご答弁いただきましたように、市民要望はますます多様化、高度化していくものと考えられます。また、市財政の中心を占める市税収入も余り大きな伸びが期待できないというような経済状況となっておりますので、地方分権のプラス面であります自治体の独自性を十分発揮しながら、効率のよい行財政運営に努力され、市民に愛されるまちづくりに励んでいただきますよう心からお願いをしておきます。
次に、競輪事業についてであります。いろいろと工夫、努力していただき、収益金の確保に努めていただいておりますこと、ご答弁で理解できましたけれども、さらなるご努力をお願いをしておきます。貴重な市財源の確保のために職員、従事員の皆さんは多くのファンの方々に親しまれるような雰囲気づくりに努力し、またお正月は２日から、暮れは30日まで働くという非常に大変な働き方を、家族の方々の協力を得ながらしてくださってもおります。その結果から生まれた収益金につきましては、ただいまご答弁にありましたように、ぜひ本来の目的であります文化や福祉の向上のために使用してくださいますようお願いをしておきます。また、働きにくい状況を克服しながら、一生懸命働いてくださっている皆様の労働環境の整備充実にも、より一層のご配慮をいただけますようお願いをしておきます。
次に、勤労者福祉サービスセンターについてであります。サービスセンターの設立は、市内の勤労者の労働福祉サービスの充実のみにとどまらず、中小企業の活性化や市全体の生活レベルのアップにもつながると思います。市のイメージアップにより、若者もＵターンしてきて、まちの活性化にも大きく寄与するのではないかとも期待しております。独立した財団法人の設立が困難とすれば、前橋テルサの業務の中に吸収させての設立の方向をぜひ研究、検討をしたり、特に事業主さんへのＰＲについてより一層のご努力をくださいますよう心からお願いをしておきます。
最後に、交通安全についてであります。交通事故で死亡したり、負傷して障害者や寝たきりになってしまうということの不幸をぜひ避け、交通事故ゼロに向けて道路整備、救急体制の強化、そして交通安全意識の高揚により一層のご努力をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
28 ◎ 休 憩
【議長（羽鳥克平議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時３０分）
29 ◎ 再 開
（午後０時３０分）
【副議長（鈴木勝次議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１０番 中道浪子議員 登壇）
30 【１０番（中道浪子議員）】 最初の質問は、女性の行動計画策定についてであります。本市では、国の男女共同参画2000年プランや県の新ぐんま女性プランに基づいて、前橋の女性行動計画を策定中であります。質問の第１は、当局の関係部で構成している女性施策庁内推進会議では、本市での女性の地位向上、男女共同参画の場を実現させていくべく取り組みをどのように論議され、また積み上げているのかお聞かせいただきたいのであります。
質問の第２は、計画の基本的な考え方と政策の柱についてであります。女性の行動計画の策定に当たって、本市では女性に関する意識調査を実施されました。その結果、女性の地位向上に向けた前橋の施策についての意見は、男性は男女の労働条件の改善や女性の雇用機会の拡充、女性は保育施設、高齢者施設など福祉施設の充実を希望していることがわかりました。しかし、本市だけの取り組みでは制度的に解決できないこともあることから、国や県に対して取り組みを強めるとか、制度の改善を求めることも必要であります。そうしたことを含め、主な政策の柱を計画に盛り込むよう以下４点についてお尋ねします。
その一つは、女子保護規定が撤廃され、来年には労働法制の改悪も考えられていると言われています。そうした中で、男女ともに仕事と家庭の両立ができるように労働時間を短縮したり、労働条件の改善を図らなければなりません。市の政策だけでは解決できないことがたくさんあります。よって、国や県にもこれらの政策を求めることを盛り込む必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
その二つは、介護保険の導入が決まり、このままでは保険あって介護なしになりかねないことから、新ゴールドプランの計画目標を抜本的に引き上げて、介護保険に対応できる福祉、医療、介護の基盤整備を進め、必要な国の財政措置など総合的な対策を確立することを政策として盛り込むことが必要であります。そのお考えをお示しください。
その三つは、いじめ、不登校などがふえる中で、本来の学校の姿を取り戻すことが緊急に求められております。子どもの権利条約の完全実施を本行動計画に盛り込んで、児童の最善の利益を考慮した扱いがあらゆる施策に生かせるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その四つは、平和の問題であります。第４回世界女性会議では、これまで核兵器廃絶問題が盛り込まれていましたが、今回これが削られて核抑止論にとどまったと聞いております。平和を求める草の根運動として、核兵器廃絶の取り組みが多くの人々の手で進められています。前橋市も人口過半数以上がこの署名の趣旨に賛同して平和への貢献をしております。このことから行動計画には核兵器をなくして子供らに青い地球をのスローガンを掲げ、平和の女性行動計画を策定してみてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
質問の第３は、女性政策推進室の体制と今後の課題についてであります。本計画は、第五次総合計画との整合性を重視し、全庁にかかわる事業実施にも関連をしなければならないとしています。また、今後はかなり論議を積み上げて、実行できる計画に仕上げる作業があると思われますので、体制強化も必要ではないかと思われます。どのように強化されるのかお聞かせください。
最後に、女性の行動計画策定の素案ができましたら、議会にも示していただきたいと思いますので、このお考えを示していただきたいと思います。
次の質問は、児童福祉法の改定による法の問題点とその他の福祉施策の行政の責任についてであります。その一つは、保育についてです。法の改定により措置制度がなくなり、父母の保育所選びが自由になりました。ゼロ歳児保育や特別保育など実施する保育所のほうが評判がよくなり、子供が集まるが、逆にそうでない、逆にそういう施策を実施しない公立の保育所などは人気がなくなりかねません。このような競争が起きれば、おのずから保育所は自然淘汰され、公立保育所の統廃合や一般保育所の経営難によって定員削減が必至になります。そのことが今回の法改定の本当のねらいでもあったわけであります。12月も半ばになるというのに、いまだに厚生省は法改定による保育料の問題や対応など、はっきりした方針も出さずに関係者を困惑させています。したがって、法改定にかかわる基本的な点について以下３点質問いたします。
質問の第１は、本市では今後の保育行政を進める上で、従来の措置制度のもとで実施してきた運営方法を引き続き堅持し、保育所の統廃合や実態に合わない定員減は保育に欠ける乳幼児の入所枠を狭めることになるため、安易に行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。同時に、入所枠の確保の責任は、従来と同様市長にあると思いますが、その見解をお聞かせいただきたいのであります。
質問の第２は、父母の入所申請権が法律上明確になったことから、定員オーバーなどの理由で入所が却下された場合、父母から行政訴訟を起こすことが可能となりました。しかし、そのようなことを起こさなくても済むように、今ある基準をさらに整備し、公正な審査基準と選考基準をつくり、公表できるようにすべきだと思います。また、従来どおり入所却下の事後対応を、つまり措置制度のような対応を父母と保育所との合意のもとで行政が責任を持つことが重要であります。そのような当局の姿勢をお示しいただきたいのであります。
質問の第３は、ゼロ歳児の保育料についてであります。厚生省は、保育コストによる保育料の徴収を示していますが、このまま導入されれば、ゼロ歳児は大幅な値上げにならざるを得ないと思われます。現行の保育料でも既に限界にあることから、少なくとも従来どおりの応能方式の保育料を維持していただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その二つは、学童保育についてです。児童福祉法が改定されて、学童保育は法的地位が確立され、これは評価するものでありますが、施設に対して公的責任とか、財政保障、あるいは指導員の身分保障などはあいまいなままであります。何よりも小学校区ごとに学童保育所をつくる、こういう方針がないことは大問題であります。そうした中で、今本市で起きていることは、これまで民間の学童保育所に通っていたダウン症の１年生の子供が、12月から指導員の欠員で民間の学童保育所へ通えなくなってしまったことであります。この子の両親は、公設の学童保育所へ通い、母の仕事を続けさせるためにと、12月１日に市長に陳情書を提出しましたが、いまだに返事がありません。それどころか行政は他の福祉施設へ通うよう振り向けてきました。お母さんは、障害の子供がいても普通のお母さんのように働きたいと言います。引き続き子供は学童保育所へ、お母さんは仕事ができるように、公設への入所を認めるべきではないでしょうか。
その三つは、そのほかの福祉施策の行政責任についてでありますが、一つは特別養護老人ホームなど措置制度の施設入所についてですが、措置制度の施設入所は幾つもの書類の審査と医師の診断書に基づいて入所決定しています。行政は、入所の必要性を認めておきながら措置できないことは、責任重大であります。本市での特別養護老人ホームの待機者に対して行政が責任を感じているのならば、特別養護老人ホームの増設計画を早め、早急に対応すべきではないでしょうか。
その２点は、老人給食サービスですが、給食サービスをお弁当を受けてみようかと思っても、ボランティアがいなければ届かないことは既に有名です。ところが、市はお弁当が届かない人にはヘルパーの利用を勧めています。給食が受けたいというのに、ヘルパーでは全く要求に合っていないのであります。給食を受けたいというお年寄りにはお弁当を届ける責任が市行政にあるのではないでしょうか。
その３点は、障害者の福祉作業所についてであります。本市では、毎年数名の待機者がおります。障害者や障害児が継続して働く場がないことは、本人にとっても家族にとっても大変なことであります。いつでも入所ができるように、来年度も福祉作業所の増設が必要だと思われますが、そのお考えを聞かせてください。
以上３点について行政の責任ある答弁をそれぞれお聞かせいただき、第１回の質問といたします。
31 【企画部長（大谷輝治）】 女性行動計画に関連いたしまして、まず現在策定中の計画につきましては、国のプランや県の新ぐんま女性プラン等を踏まえまして、関係部課で構成しております女性施策庁内推進会議、さらには担当者によるワーキンググループにおきまして、慎重に協議検討しているところでございます。
次に、２点目の件ですが、女性に関する意識調査の関係では、ご提言にもありました労働条件の改善等いろいろなご意見がございます。それらを踏まえまして、計画策定に当たっては、関連する部課とも十分な連携調整を図ってまいりたい、このように考えております。
また、次のゴールドプランの関係ですが、女性行動計画は女性問題に視点を置いての内容でございます。したがいまして、基本的には新ゴールドプランの内容は、ゴールドプランにおいて処理願うものと考えております。
次に、子供の権利のお話がございました。これも同様でございまして、平成８年３月児童育成計画を策定しております。児童に関する内容につきましては、この計画に基づき推進してまいりたい、このように考えております。
しかしながら、ゴールドプランあるいは児童育成計画の内容におきましても、女性行動計画とオーバーラップする部分もあろうかと思います。これにつきましては、整合に努めてまいりたいと考えております。
次に、平和の提言でございましたが、女性行動計画におきましては、女性施策推進会議、この会議は市民各層からお願いしている会員でございますが、方々のご協力をいただいている中で、平和を基本理念にうたいたいというご意見も出されておりますので、恒久の平和を念願する日本国憲法の理念に基づくという表現により基本理念を検討しているところでございます。
次に、女性行動計画の体制の強化の話でございますが、現在計画策定の段階でございます。計画が策定された後は、その計画に基づいて事業推進するわけでございますが、その場合には、それぞれの担当課で行うべき業務あるいは推進室で行うべき業務等について、進行過程の中で対応してまいりたい、このように考えております。
さらに、議会の関係でございますが、ご報告できる段階になりましたら、対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
32 【保健福祉部長（高橋清）】 児童福祉法の改正に伴うご質問にお答えいたします。
まず、保育所の入所制度がこのたびの法改正で措置制度から利用契約制へと変わることになったわけでございますが、改正法におきまして、市町村は申し込みがあった児童を保育所において保育しなければならないと規定されておりまして、法の理念に沿った対応を引き続き求められているものと認識をいたしております。
次に、保育所の申し込みが定員を超えてしまった場合の選考方法や事後の対応についてのご質問でございますが、市民に対し入所についての適切な情報が提供できるよう、法改正の趣旨に沿った基準の整備等を行いまして、事後措置についても、保護者の理解を得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、ゼロ歳児の保育料についてでございますが、現状では具体的な改定の考え方に係る指針が国から示されておりませんので、今後指針等が示されましたら、これらを見きわめ慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、障害児の児童クラブへの受け入れについてでございますが、障害児が健常児とふれあいの中で成長していけることは、その保護者にとっても大きな喜びと励みになるものと考えますし、実際に障害児の受け入れを行っている児童クラブもございます。しかし、障害の内容や程度によりましては、専門の施設等において発達に見合った指導、訓練を受けることが、その児童にとっては長い将来を見越した場合、より望ましい成長が考えられることもありますので、もろもろの条件等を勘案いたしまして、助言をさせていただいておるところでございます。
次に、その他の福祉施策についてのご質問でございますが、まず特別養護老人ホームの増設についてでございますが、この施設は県の整備指針並びに市の老人保健福祉計画に基づき順次整備しておりまして、計画期間である平成11年度までは、計画どおりの進捗が図られるものと思われます。また、それ以降につきましては、去る12月９日に国会で成立いたしました介護保険法に基づく都道府県計画並びに市町村計画の中で示していくものと考えております。
次に、給食サービスについてでございますが、全地区実施に向けて努力をしておりますが、希望しても受けられない方に対しましては、ホームヘルプサービスやデイサービスなど、他の在宅サービスを利用するなど、できる限り対応をしております。
次に、福祉作業所の待機の関係でございますが、毎年年度当初には本人の希望のかなうような対応を行っておりまして、ご理解をいただいているところでございます。なお、今後の施設整備につきましては、入所希望者数の動向を見ながら、授産施設等の整備も含めまして対応していきたいというふうに考えております。
33 【１０番（中道浪子議員）】 ご答弁伺いました。
女性の行動計画では、国に物申していかなければ、幾ら計画をつくっても目標達成できないものもあります。そういう中で、特に労働の問題は大きなこととなると思うんです。女性の保護規定撤廃は、世界女性会議の精神の流れや本市の市民の願いには逆行するものであると思います。大もとでの法改正や今後の改悪されようとするものにはっきりと意見を上げなければ、幾ら計画で明記しても絵にかいたもちになってしまう可能性があります。本市の庁内関係部会の会議では、この計画策定に当たってどれほど論議を積み重ねたのでしょうか。ワーキンググループの話もありましたが、部長などの部会の会議は、この４月からたった１回しかしていないと資料に載っておりますけれども、そのようなことで積み重ねが十分できるのでしょうか。
また、福祉の問題も、一貫して給食サービスの問題は、受けられなければ、ほかの制度で対応すればいい、あるいは計画は順次遂行しているが、特別養護老人ホームの待機者に対してすぐ対応するという、そういう考えはまだ見当たらないようです。
そうした中で第２質問を行いたいと思いますが、私は常々福祉施策の問題を取り上げてきておりますが、本市の福祉施策の水準がもっとレベルアップするために、女性の行動計画がどうリードするのか、あるいはどう援助するのか大変期待しているわけです。
質問の第１は、今取り上げている保育の問題点の改善や福祉の問題も含めて、女性の行動計画に盛り込みたいと思うわけですが、そういう重要な問題点を含め、解決策を入れていただきたいと思うが、その見解をお聞かせください。
質問の二つは、この行動計画策定の基本的な考え方は、第五次前橋総合計画と整合性を持って進めていくとされていますが、女性の行動計画には施策の目標や事業計画を盛り込むことが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
質問の三つは、この行動計画を実施していくためには予算を確保しなければならないと思いますが、政府は今後ますます地方への予算を削る方向を強めております。したがって、予算はどのように考えているのですか。また、国や県の補助が削減されたからといって、計画が進まなかったということにならないよう、努力していただきたいと思うのですが、その姿勢をお示しください。
また、保育の問題では、法が改正されて不透明なところがたくさんあり、行政がしっかり責任を果たしていかないと市民のための保育行政が公平に遂行されなくなります。仮に統廃合や安易な定員削減が起こっては、保育に欠ける乳幼児の入所に対して、安心して保育所に預けられなくなる可能性があります。本市では、保育に欠けるゼロ歳児の保育ニーズが増加しており、これからも希望がふえる傾向にあります。したがって、現行以上有効な施策を講じ、入所枠をふやしていかなければならないと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
また、民間ではゼロ歳保育を実施していますが、公立では現在やっていません。また、延長保育やその他の特別保育を実施しているか、していないかで、保育所間の格差が生じては、利用者の不安につながります。保育所間の競争になっていきます。今後各保育所で積極的に保育施策を実施しようとする場合には、行政からの財政的補助やきめ細かな対応が必要になってくると思いますので、その責任をぜひ果たしていただきたい、こう考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
その他の福祉施策の行政の責任についてですが、特別養護老人ホームを初め給食サービス、障害児の学童保育所入所及び福祉作業所など、いずれも市民が必要だと訴えているのに、行政はその責任義務を早急に果たそうとしないことは、まず地方自治の精神に反することであります。特別養護老人ホームの入所待ちは、11月１日で144人にもなっています。保健施設で待つ人、待っているうちに病院に入院する人、施設の指定で順番を繰り上げる人、順番が来てもまだ入所しなくもよい人など含めて144人だといいます。長い間待たないと入所ができないことが広がって、早く申し込まなければ順番が来ないと思わせることも問題であり、１人でも２人でも必要とする人を待たせることは、より大問題であります。当局は、長い間多くの待機者を抱えてきたことにならされてしまい、144人が全部今入所したい人ではないとしきりに言っていますが、たった一人でも待機者がいるということに当局はもっと緊張すべきだと思います、反省すべきだと思います。このような態度を今すぐ改めるべきです。いかがでしょうか。
給食サービスについてですが、給食サービスを始めたころは、受ける人がいないとか、受けたくないと言っているとか、当局は高齢者にニーズがないかのように言っていました。また、老人保健福祉計画のニーズ調査では、対象となる人の50％に近い人が給食サービスのことを知らないなどと答えていて、これでは必要度や出現率は正確でないと当時私は指摘したことがあります。その後給食サービスのよさが広がって、お年寄りの心がようやく開いて、みずから給食を受けてみようかなと行政に近づいてきたのに、そこでまた受けられないことで心を閉ざしてしまうことへの行政の責任は重大であります。既に現状は、給食サービスの必要度がボランティアづくりの速度を超える状況になっているのに、相変わらずボランティアづくりに固執していることは、行政方針の誤りであります。早急に方針を変えて、市が届けるべきではないでしょうか。
福祉作業所は、待機者があるというのに、来年度は建設予定がないと言います。障害者福祉計画は一体どうなっているのでしょうか。増設して入所してくる人を待つ行政姿勢に転換すべきではないかと思いますが、そういうお考えを進めていただきたいと思います。
続いて、学童保育所についてですが、ダウン症のお母さんは今までと同じように仕事を続けていきたいと、女性の働く権利を主張しているから、公設の学童保育所に陳情して頑張っているのです。それにもかかわらず、当局は子供の障害が重いから、一般の学童保育所をあきらめて、民間の福祉施設へ回したのであります。そのことがその子の将来の成長につながるなどと理にかなったかのように両親を説得したわけですが、本当は障害児とその親への差別の何物でもないことが、だれの目から見ても明らかになっているのであります。当局は、このことを反省して、この子供を公設の学童保育所に入所を認めて、お母さんの仕事の保障をすべきではないかと思いますが、はっきりとお答えいただきたいのであります。
今国を挙げて福祉切り捨てが進められていますが、それは地方分権の流れが強まっていることでもあります。分権推進委員の勧告では、例えば市町村の障害者計画に対し、必要最小限の範囲にとどめるようにと計画に水を差すようなことが進められています。ところが、既に専門家の間では地方分権とは一体何だったのかと総括がなされております。期待していた分権改革とはかなり隔たりが見え、集権だけが残り、自治体への役割が縮小して、だから市場競争やボランティア依存が強まってきているのであります。その上、国は一切の聖域なしで財源を削ることを示していますから、財源は来ないが仕事はふえるということになります。したがって、住民なら安くどんどん使えると考え、行政の仕事の下請にとますます組み込んでくるのであります。こうした流れによって、財政の小さなところは大きな自治体にすがろうとして、合併の考えや広域連合の流れになってきているのであります。そこで、市長に伺いますが、このような流れの中で、あれこれ目先を奪われず、市民の福祉への行政責任は忠実に遂行し、必要な福祉は必要なだけ実施する、この姿勢を示していただきたいのであります。
また、昨日介護保険法が中身がよくわからないまま国会で強行されましたが、実施されるまでの間に、福祉施策の力量を一挙に高めなければならないと思います。よって、本市の老人保健福祉計画を当局は既に点検していると思うので、その結果をどう総括し、どんな点を重点に今後推進強化しようとしているのかご答弁を求めて、第２回の質問といたします。
34 【企画部長（大谷輝治）】 女性行動計画策定に取り組む庁内の会議でございますが、ご指摘のとおり１回開催させていただきました。しかし、これにつきましては、行動計画策定のスタートという時点での趣旨説明あるいは協力依頼という内容でございます。それを受けまして、それぞれの各担当から成りますワーキンググループにおろし、そしてワーキンググループで随時検討し、そのことがさらに現課の各担当ごとの協議になっていると、そういうステップがあろうかと思います。また、先ほども申し上げましたが、市民の各層の方々による女性施策推進協議会、これにつきましても既に３回ほど長時間をかけて論議をいただいておる内容でございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、福祉施策との関連でございますが、女性行動計画では男女共同参画社会の実現を目指した事業について検討しているところでございます。そのことが福祉施策にも連動するものと考えております。
次に、３点目でございますが、目標値や事業量の関係でございます。女性行動計画の事業量の関係では、各事業担当課の職員で構成する、先ほど申し上げましたが、ワーキンググループにおいて、事業計画を含めまして検討しているところでございます。
次に、行動計画に対する国のお話でございますが、事業の実施につきましては、市の組織で当面実施していくことになります。それぞれの部署で行うことになりますが、事業実施上、必要があれば、国や県なり他市町村との連携により要望していくこともあろうと、このように考えております。以上でございます。
35 【保健福祉部長（高橋清）】 保育に係るご質問とその他の福祉施策に係るご質問につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、ゼロ歳児の入所枠のことでございますが、ゼロ歳児の保育需要は現在増加傾向にございまして、今後受け入れ枠の確保が重要な課題であると考えております。したがいまして、実態をよく把握いたしまして、定員そのものの見直しや乳児の受け入れ態勢等の充実等検討が必要と考えております。
また、補助制度の充実のことにつきましては、今後補助事業に係る国の運用方針が具体的に示された段階で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、特別養護老人ホームへの待機者の問題等につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。
次に、障害児の児童クラブの件についてでございますが、児童クラブにおきまして障害児を受け入れることは重要であると認識をいたしております。障害を持つ児童にとって今後の人生を送る上で何が最良の選択となるか等、将来を見越した助言、指導していくことも大切ではなかろうかというふうに考えております。
また、今後の福祉施策の推進についてでございますが、ご承知のとおり本市における高齢化率も15.9％に達しまして、今後ますます高齢化の急速な進展が予測される中、少子化、核家族化に伴う家庭の養育、介護機能の低下や地域の連帯意識の希薄化など、市民の福祉を取り巻く環境が大きく変化しているとともに、市民の福祉ニーズも増大しております。そしてまた、多様化、複雑化してきておりますので、財政状況も大変厳しい状況ではございますが、市民の福祉への理解と参画を求めながら、総合的な福祉施策の推進を図る必要があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
36 【１０番（中道浪子議員）】 学童保育の問題なんですけれども、ことし県が障害児の入所への制度を新しくつくりました。しかし、障害児が２人いて年間四十数万という補助です。１人でも見るという補助になっていません。そういう中で、今問題にしているのは、障害児の成長ももちろんですけど、お母さんの仕事の保障が大重点になると思うんです。ほかの福祉施設では週に２回か３回しか預けられないんです。だから、ぜひ公設で対応し、このお母さんの仕事の保障となるように受け入れていただきたいと思うんです。市長は、この陳情が出ているのを承知ですか。もし承知していたら、早急に公設への入所を措置していただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
それから、保育所の問題ですが、補助制度についてですけれども、これから市民の保育ニーズにこたえなければならない状況になっていくと思うんです。そうしたときに各種細々した保育施策がありますが、それが一つ一つ制度があって、ルールがあって、人数の適用があります。そういう中で、市が相当の援助をしていかないと、この施策の実施もできないことになりかねません。前に委員会でも取り上げた延長保育などがその典型だと思います。これから予算をばっさり削ってそれをどこに負担させるか、そういうことが問題になってきます。そのときにこれ以上父母に負担かけるわけにいかないと思うんです。その場合にはぜひこれまでどおりスムーズに運営できるよう、当局がきちんと対応すべきだと思います。ぜひこの件に関してもご答弁をお願いいたします。
それから、特別養護老人ホームについてですが、計画上順調に進んでいると答弁がありました。計画をつくるときに、何度質問したでしょうか。そのときに見直しをしていくと何度も答弁しているはずです。今見直さなかったら見直すときはないと思うんです。144人です。いろんなこと言っていますけれども、本当に１人の人がどんな思いをして待っているか、このことを考えたら、今ある計画をもっと繰り上げて当然対応すべきではないでしょうか。今後どのような方針が国から出てきても、利用する人に利用しやすい保育所、子供にとって最善の環境になる保育所、このようなことをしていかなければなりません。また、介護保険が導入されて実施されるまでに不明確な部分を明確にさせて、いつでもどこでもだれもがサービスを受けられる介護保険にしなければなりません。行政の責任は重大です。同時に女性の行動計画でそれらを一層リードできる、そういうものにしていただきたいと思います。そうすべきであります。ご答弁お願いいたします。
37 【保健福祉部長（高橋清）】 保育にかかわるご質問にお答えいたします。
まず、保育を推進していく上での補助金並びに保育料等のご質問がございました。この件につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、そういった国からの指針等が明らかになった時点で鋭意精査をし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、障害児の児童クラブへの入所の関係につきましても、先ほどお答えしましたとおり、やはり実態等よく把握しながら、その子供に合った方向というものも位置づけをしていくことも大切ではなかろうかというふうに考えております。
また、介護保険等々のお話もございました。いずれにいたしましても、これからの前橋市の福祉が充実するよう鋭意努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。
（１２番 宮内禎一議員 登壇）
38 【１２番（宮内禎一議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず、農業問題について。間もなくやってくる21世紀の問題は、環境、食糧、人口の問題だと言われています。過日ＮＨＫ特集を見ていましたら、環境ホルモンが生物の繁殖を妨げ、メスがオス化して子孫繁栄ができなくなっているとありました。しかも、それが人間にも影響し始めているという大変な事態となっているということです。人を守るため、まちを守り、村を守らなければなりません。そこで、環境、食糧に最も関係の深い農業について考えてみました。専業農家として農業一筋に40年やってまいりましたが、農業とは何だろうかと思います。ハナショウブが咲くころに、ああ、そろそろホタルの季節となり、そして秋のためにコスモスをまきます。農業とは、命をはぐくみ、人の心に豊かさや安らぎを与える職業だと思います。農業は、補助金ばかり多くて税金は一番少ない職業だとよく耳にしますが、果たしてそうなのでしょうか。
地球上では、飢えに苦しむ人が大勢いる中、日本では飽食の時代と言われ、好きな食べ物がいつでもどこでも簡単に手に入る空気や水のような存在となっています。４年続きの豊作でまた米が余り、米の値が下がり、減反の強化が打ち出されました。全国では35.5％、群馬では40.1％という大変なことになっています。５年前の米不足のときには、売り出しに行列をつくっていたのがうそのようです。そして、不思議なのが作況指数です。ことしの群馬県の作況指数は108で日本一だということでした。しかし、収量から見ると、全国平均の作況指数が102で、反当たり515キロ、群馬県では108で505キロとかえって収量が少なくなっています。作況指数100の数量を比較しますと、全国平均が505キロで群馬が468キロとなって、37キロも少ないのです。この数字のマジックが群馬県は日本一米がとれると思われてしまうのです。芳賀のライスセンターへお聞きいたしましたら、芳賀地区の平均はちなみに483キロでした。太陽という自然の下では普通作物は１年に１回しか収穫できず、毎年天候も違うため、結果を見ないとわからない難しさがあります。９月の長雨、10月の干ばつ、その後の雨と温かさで、ことしの秋野菜も豊作貧乏で、一時はホウレンソウも１把10円のこともありました。それでもスーパーへ行ってみると、カリフォルニア産のブロッコリーが１個100円、アスパラ、そして中国産のサイトモなどたくさんの輸入野菜が並んでいます。外国の農家の収入はどうなんだろうか、日本の輸入がふえているので採算がとれるのだろうか、だれがどう仕組んでいるのか、この状況は全く不思議です。
若い後継者が夢の持てる農業はないだろうか。11月23日の農業まつり、そして群馬用水まつりに出かけましたが、金丸町が群馬用水まつりで表彰されていました。かつて水がなくて苦労した金丸町ですが、昭和50年に群馬用水が完成し、昭和53年にその水を使い花木生産に取り組み、急成長を遂げました。赤城山を背に関東平野を見おろして花をつくる若者には、東京からも嫁が来て、若い後継者がいて、みんな生き生きとしています。政策と地域の意向が合致したときに、このようなすばらしい結果が生まれるのです。芳賀農協では、農業近代化のために平成３年にライスセンターができましたが、時を同じくして工業団地に工場が建ち、この建設費がちょうど同じくらいでした。その工場は、年中無休、昼夜稼働していますが、ライスセンターは麦で約15日、米で約20日、あとは休みとなってしまいます。農業機械にしても750万円もするコンバインが麦で４日、米で４日、あとはお休みとなってしまい、田植え機などは年に５日しか稼働しない状況です。このように農業には特殊性がある。だからこそ、援助が必要なのです。先進国では、最も食糧自給率の低い日本でありますが、世界のどこかで異変が起きて、食を求めて行列することがなければよいと思っています。人の命を預かり、安心で安全な食糧を生産している農業のおかげで、大企業も所得を上げ、サラリーマンの皆さんも安心して働くことができるのです。こうした農業の現状の中で、今までの取り組み状況と今後の基本的施策の方向についてお伺いいたします。
次に、赤城南面の開発についてご質問いたします。間もなく迎える21世紀は、少子化、高齢化がますます進行する中で、週休２日制が定着したことによる余暇活動をいかに充実させ、安らぎのある暮らしとしていくかが私たちにとって大きな課題になると思います。このような状況の中で、豊かな自然環境に恵まれ、また身近なレクリエーションエリアでもある赤城南面の開発は、前橋の発展に寄与することだけでなく、赤城山を共通のシンボルとする前橋広域圏の将来を担うものになると考えております。これまでにも、たびたび提言がなされておりますが、鍋割山に登れば関東平野を一望でき、晴れた日の夜には東京のビル群の明かりが見えるという、これほどの恵まれた地域は貴重だと思います。拠点地区に指定された芳賀北部地区については、地元合意に向けて関係者で真剣に努力を重ねているところでございます。前橋市の最北端部に標高639.3メートルの鶉山という山があります。かつて芳賀地区自治会連合会で富士見村の中を通って、前橋の最北端の鶉山という標柱を担いで山道を登ったことがあります。国立赤城青年の家から深い森の中をあえぎあえぎ登っていったところに、山の頂に大きな石があり、そこに芳賀と富士見村と大胡町と宮城村の境界が印された道しるべがありました。ここが前橋の最北端なのかと感激した覚えがございます。この鶉山への道ですが、かつては金丸町から登る道があり、嶺小学校の児童が遠足で行ったことがあるやに聞いております。残念ながら今は荒れ果てて、どこが道であるかわからなくなってしまいまして、地元といたしましても、ぜひこの道を復活させて、芳賀地区だけでなく、前橋市内を初め広域からも来ていただきたいと考えております。そこで、この山道を整備する方策はないものかとお伺いいたします。
続きまして、嶺公園についてお伺いいたします。嶺公園は、着工から25年の歳月をかけ、平成12年にいよいよ完成の日を迎えることになると聞いておりますが、墓地公園として墓地とともに公園施設づくりに努力され、春にはミズバショウ、リュウキンカ、ザゼンソウが咲き、私たちの心を和ませてくれます。水の広場は、子供連れで夏には大変なにぎわいを見せております。このように緑豊かな公園づくりを進めていることについては、一応の評価をするものでありますが、墓地を含んでいるためか、暗いイメージを持たれるのではないかと思います。もう少し明るい雰囲気が必要ではないかと考えます。そこで、平成12年まで残り少ない段階でありますが、今後の整備内容につきましてお伺いいたします。
続きまして、小坂子町の月山についてお伺いいたします。今から750年余り前、戦乱の世の中、平和を願い親鸞上人が諸国巡回の道すがら、この地に数カ月逗留になられ、その折、阿弥陀如来をつくるように請われ、これを快諾し、厩橋の鋳造師の協力を仰いで、親鸞上人の指導のもと、２カ月余りで、あの貴重な県下で例のない重要文化財である善勝寺の鉄造阿弥陀如来像をつくられたと言われます。そして、この阿弥陀様を鋳造したところが月山であると伝えられております。しかし、月山の現状は、周囲も含めて荒廃しております。鉄造阿弥陀如来像は、昭和３年群馬県で初めての国宝指定となり、昭和25年、文化財保護法の改正により、国指定重要文化財となりました。そのために前橋市でも群馬県でも国宝が一つもなくなってしまいました。山林は、前橋市の面積の中でわずか２％しかなく大変貴重な資源、宝物であると考えます。総合計画の策定に先立って行われた地区別懇談会においても意見が出されましたが、この貴重な山林、自然を保全、活用しながら月山を史跡公園にするとか、何らかの策を講ずべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
続きまして、藤沢川の整備についてお伺いいたします。昔から治山治水を行うことは、政治的にも大きな意味を持っておりました。森があり、川があり、そして人がいてまちができる、そのとおりだと思います。藤沢川は、戦後荒れ果てておりまして、幾たびも水害を起こしておりました。たび重なる水害のため、当時の芳賀村の財政は逼迫し、大変な苦労をしたようですが、現在では１級河川になり、国や県、市の援助のもとで整備され、立派な川に生まれ変わりつつあります。しかしながら、水害の起きない立派な河川になったのと引きかえに、子供のころの水遊びをし、カジカとりをした昔の面影はまるでなくなり、川面までおりていくことのできない川になってしまい、大変残念です。そこで、藤沢川の中でも未整備のままになっている高花台地区内について、桃ノ木川や寺沢川のような多機能、多自然型の河川に生まれ変わらせることができれば、住民にとって親しみやすく安らぎの得られる場所となることができると考えます。１級河川の整備は、県の事業になるかと思いますが、市としても県へ積極的に働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
続きまして、青少年の健全育成についてお伺いいたします。先日芳賀地区の文化祭に参加したときのことでありますが、芳賀中奉仕団という中学生が２日間で100人以上、会場内で放送係、模擬店などの手伝いをボランティアとして活動していました。先生にお伺いいたしましたところ、この奉仕団は５年ほど前にできたということですが、先生に言われたのではなく、自発的にできたものだということです。生き生きと笑顔で対応している姿は、会場内に活気をもたらし、文化祭を大いに盛り上げてくれました。文化祭に参加して楽しかったよという口コミで、ことしは行ってみるかと大勢の参加になったんだそうです。このように芳賀地区の青少年が明るく健やかに育っている姿を見て、心強く感じると同時に頼もしく感じました。しかしながら、青少年の非行や強盗といった凶悪犯罪がふえ、神戸の中学生による連続児童殺傷事件なども起こってしまっています。神戸に行ってみて、あの中学校の前を通ってみて、何でこんな大通りの高級住宅街で痛ましい犯罪が起きるのだろうかと思いました。凶悪犯罪も初めから一気に凶悪犯罪になるものではないと思います。小さなことからエスカレートして凶悪犯罪になってしまう状況があるのではないかと思います。現在少年犯罪は過去10年で最悪との指摘が新聞に報じられておりました。本市の現状を見ても、ＪＲ前橋駅南口、千代田町の歓楽街の夜遊び族の横行、暴走行為や初発型非行である万引きや自転車盗の増加など、青少年問題は憂慮される状況にあります。このような状況に対して、青少年健全育成会など関係団体の皆さんが一生懸命ご苦労いただいているわけですが、なかなかおさまらないようです。
現在は、核家族化、少子化、女性の社会進出など家庭の構造が大きく変わってきています。そのため、家族団らんの機会が少なく、お年寄りを大切にする気持ちや親子の信頼関係が薄れてきているとの指摘がされています。また、家庭における父親の不在、そして最近では教育に男性のかかわりが少なくなっているのではないかと危惧しています。昔は、地震、雷、火事、親父と父親は恐れられたもんです。今は、親でも先生も警察官も怖くないと言います。怖いものが何もないことが犯罪を助長させている原因になっているのではないかとも考えます。本市における青少年の現状や問題の背景を考えてみると、子供たちが必ずしも健全に育つ環境であるとは言えません。そこで、本市では青少年の現状や問題の背景を踏まえ、その改善に向け健全育成にどのような施策をお考えであるかお伺いいたします。
続きまして、過日のＰＴＡの会合に出席したときのことですが、役員のほとんどが女性であり、男性は会長さんだけで、ほとんど見られませんでした。これは、一つの例ではありますが、教育の場に保護者が参加する場合において父親を見かけることは本当に少ないように思います。このことは、時間帯の関係等があるとは思いますが、家庭における父親の存在がどうなっているのか、教育についてどう考えているのかと非常に疑問に思っています。私の小さいころは、父親が家庭の大きな柱であり、子供にとっても絶対的な存在であって、いざというときには父親が出なければ事が足りないように思います。現在は、家の中で存在感のない父親が自分の役割をよく理解できず、どのような態度をとったらよいのかわからない、そのような家庭が多いのではないかと危惧しています。子育て、しつけ、教育などを母親任せにし、父親はどうしてよいのかわからず、結果的に無関心になってしまうことがあるとすれば、それは大きな問題です。父親が子育てや教育に関心がないわけはありません。そうした父親たちをどうやって子育てや教育に参加させるか、ＰＴＡ活動を初めとして社会教育の大切さを痛感するものでありますが、実際に教育委員会では家庭教育に関してどのように行っているのかお伺いいたします。
第１回の質問といたします。
39 【農政部長（金子本次）】 農業問題についてでございますが、本市の農業は昭和30年代後半から構造政策の本格的な展開によりまして、土地基盤整備やライスセンター等、農業近代化施設の整備、また立地条件や農畜産物の需給動向を背景に、畜産や施設園芸等の作目を主体といたしました団地造成を推進するとともに、機械化集団を初め専作経営や複合経営の育成支援に努めてまいりました。その結果、約95％の圃場整備を行い、園芸や畜産の振興とともに米麦の機械化一貫作業体系を確立するなど、合理的、効率的な農業経営が推進されてきました。しかしながら、近年農業従事者の高齢化や後継者不足、農畜産物の輸入自由化などにより厳しい状況になっております。このような中で、将来にわたり農業・農村は食糧の安定供給はもちろん、多面的かつ公益的な機能を発揮することが期待されておりまして、今後とも維持発展していく必要があると認識しております。現在国では21世紀に向けた農業・農村の再構築のために、新たな農業基本法の制定を検討しております。本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、国の農業基本法制定の動向を見守りつつ、第五次前橋市総合計画や本市農業基本構想との整合性を図るとともに、今後とも国、県の補助事業を積極的に取り入れつつ、これに市単独事業を加え、本市農業・農村の活性化に向けて推進してまいりたいと考えております。以上です。
40 【建設部長（中澤郁雄）】 前橋の最北端に位置する鶉山へ通じる道についてでございますが、鶉山につきましては、前橋市、富士見村、大胡町、宮城村の各市町村の区域境に位置する山であります。また、鶉山へ通じる前橋市の区域は、金丸町の先端で、非常に先細りであるとともに急峻な地形でもあります。したがいまして、登山道の建設については、利用者がどれだけ見込めるかといったことも含めて難しい面があろうかと思いますが、関係する課とも協議の上、現地を踏査をし、調べてみたいと思います。
41 【都市整備部長（町田趙夫）】 嶺公園の整備でございますが、嶺公園は園内の約70％を占めまして、緑に囲まれた自然を生かした公園であります。期間的な整備につきましては、平成12年度完了の見込みでございます。墓地造成については、需要動向等を見ながら、年度ごとに造成、公募、使用許可等繰り返し行っていきますので、今後相当な期間、継続されるものと考えております。嶺公園については、休日を問わず前橋市内外の家族連れのピクニックや幼稚園、小学校の野外保育、教育の場としての利用が目立ち、にぎわいを増しているところでございます。今後の整備については、一層の明るいイメージづくりをし、安心して各施設の周遊等ができるよう、遊歩道、園路、外さく等の整備を主に進めていきたいと考えております。また、北側林は保安林を含む樹林地があります。自然の大切さを認識し、ふれあいの場として整備保全を図っていきたいというふうに考えております。これからも嶺公園全体が一層明るくなるよう雰囲気づくりに努めたいと考えております。
それから、月山の公園整備ということでのご提言でございますが、月山は阿弥陀如来を鋳造したと伝えられていますが、史跡指定になっていないところで、公園の種類の中では歴史公園というような種類に当たるんかなと、そのような位置づけとなるにもまた研究が必要かなと考えております。しかし、場所の物語性や意味性があり、樹林地がありまして、貴重な資源であるという思いでいますので、その保全、利活用についても検討していきたいというふうに考えております。よろしくどうぞ。
42 【建設部長（中澤郁雄）】 藤沢川の整備についてでございますが、本市でも人々が潤いと安らぎを得られるように、多機能、多自然型の河川整備を進めていますが、議員さんご指摘のように藤沢川の河川整備は県事業であります。そこで、藤沢川が多機能、多自然型の河川になるよう、また早期に完成するように積極的に市としても県へ働きかけてまいりたいと思います。
43 【指導部長（田中良三）】 青少年の現状や問題の背景を踏まえた健全育成の施策についてでございますが、第１に健全育成の観点から親子のふれあい、友達との遊び、地域の人々との交流などが十分でないことを踏まえまして、のびゆく子どもの集いや赤城少年自然の家を利用した、親子アウトドア活動やチャレンジキャンプなどを実施しております。今後は、地縁的な活動だけでなく、同じ興味や関心を持つ子供が集まって継続的に活動ができる事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
第２に、非行防止の観点から規範意識の低下、罪悪感の欠如などの問題が挙げられます。前橋の子どもを明るく育てる活動専門委員会では、規範意識の低下をテーマに協議をしております。その対策をリーフレットにして市民に啓発をしていく予定です。また、青少年のたまり場や有害環境調査を行い、このことに基づいた環境浄化活動や補導活動の展開に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭における父親の役割についてでございますが、ご指摘のような問題点等があることは承知しております。ＰＴＡ活動についてもご指摘のとおりＰＴＡ会長さんはほとんどが男性ですが、他の役員には女性が大変多く見られます。昔から父親は、子供のことは母親任せというような傾向はあったと思われますが、ここ数年、例えば土曜日に行事を組む、また内容を工夫するなどして、父親が参加しやすいような行事を計画して、父親の参加を積極的に図る取り組みがされております。また、その父親参加の実践が学区別ＰＴＡ教育懇話会などで話し合われ、家庭教育に関する父親の関心を高める取り組みが市内の多くのＰＴＡに広められております。また、公民館において行う家庭教育学級等においても開催する時間や内容を工夫し、父親が参加しやすいよう配慮して、父親の子供に対する教育力の向上に努めております。以上でございます。
44 【１２番（宮内禎一議員）】 いろいろと簡潔明瞭にご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
農業問題につきまして、農業就業者の高齢化や兼業化の進行などにより、遊休農地が急激に増加している現状において、将来の農業、食糧を真剣に考えなければなりません。しかし、野菜などの農産物をつくっても、所得に結びつかなければつくる意欲をなくしてしまいます。そこで、直売所の設置を含めて販路対策等について、行政や農協の支援がぜひとも必要であるとも考えます。また、担い手不足が進行する中、農業経営基盤強化促進法に基づき、力のある認定農業者はもちろんのこと、農業公社の設立等について今後の対応策をお伺いします。
次に、嶺公園についてでございますが、公園の一角に太平洋戦争の犠牲になられた中国からの帰国者の墓地がございます。現在県下に760人余りおるということですが、まだ中国には多くの方が取り残されております。また、帰国された方についても、急速な発展を遂げた現在の日本になれることができずに、大変な苦労をされているという話も聞いております。言葉もわからず、働く口もなく、亡くなった者の葬る墓もなく、遺骨を抱いてさまよっていた。市の助力により、苦労した中国をはるかに望み、赤城の中腹に眠ることができた。永遠の平和を願いと碑文に記してありましたが、涙が出ました。このような方々の眠っておられる墓地の管理はどのように行っているのかお伺いいたします。
また、月山についてでございますが、この月山周辺、要するに小坂子町でございますが、小坂子町には沼が七つありまして、緑とともに水に恵まれております。これらの資源を密接に関連づけしていけば、大規模遊園地構想の適地となると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、青少年の健全育成についてですが、青少年の健全育成について、本市においても９月、中学生がテレホンクラブで知り会った男性から被害を受けたと新聞が報じておりました。女子中高校生が性被害に遭うたびに胸を痛めております。日本ＰＴＡ全国協議会の子どもの社会環境調査報告によると、中学３年女子の５人に１人がテレホンクラブやツーショットダイヤルに電話した経験があると答えており、私たちが思うよりも普通の中学生が性犯罪の温床となるテレホンクラブなどに近い環境にあることを示しています。援助交際については、約20％が抵抗ない、実際に援助交際をしている者が0.8％となっています。このことは、お金やブランド品などで自分の肉体を売ることに何ら抵抗がない、罪悪感を持たないということであり、少女たちの行為に愕然とせざるを得ません。性風俗が中学生にまで広がりを見せており、青少年の健全育成に懸念を感じています。本県では、昨年９月青少年保護育成条例が改正になり、テレホンクラブ等の規制がなされたとのことですが、現在のテレホンクラブ等の実情についてお伺いいたします。
以上で第２質問といたします。
45 【農政部長（金子本次）】 農業問題についてでありますが、農業が今後とも産業として維持発展していくためには、農業生産の担い手確保、育成を初めとし、農地の有効活用や販路の拡大など総合的に推進していかなければならないと考えております。そこで、本市では前橋市農業基本構想に基づく認定農業者等や中核的農家の確保育成のため、経営体育成緊急対策事業の導入や融資に対する利子補給、農地の利用集積等の支援策を積極的に推進しているところであります。また、大消費地に対する情報発信や消費者ニーズを把握するため、アンテナショップへの出店や市内消費者に対しまして直売所の設置を計画的に推進し、本市農産物の流通販路の拡大を図っていきたいと考えております。さらに、農用地の有効活用や土づくり、農業研修などを事業内容とする地域農業のサポート的役割を担う農業公社についても、農協や地域営農集団、認定農業者などとの役割分担を行う中で検討していく考えであります。以上であります。
46 【都市整備部長（町田趙夫）】 中国の帰国者の墓地の取り扱いということです。これにつきましては、一般の使用許可と変わることなく取り扱っております。平成３年５月30日付で使用を許可しておりまして、使用者は中国残留帰国者協会となっております。以上です。
47 【企画部長（大谷輝治）】 遊園地構想についてでございますが、基礎調査を受けまして、今後も長期的に構想づくりを進めてまいりたい、このように考えております。水と緑に囲まれた月山周辺、小坂子が遊園地の適地ではないかとの地元を代表されてのご提言でございますが、前橋市の水と緑を生かし魅力ある遊園地を考えていきたいと思いますので、豊かな自然に恵まれた赤城南面も視野に入れて今後も検討させていただきたいと思います。
48 【指導部長（田中良三）】 青少年保護育成条例改正後のテレホンクラブ等の現状についてでございますが、条例改正後、県内のテレホンクラブ営業所の数は40店舗となり、改正前より９店舗減少しております。本市には17店舗あります。テレホンクラブの営業にかかわる条例内容につきましては、学校等の特定施設の周囲から200メートル以内は営業禁止というものであり、条例だけでは規制できないのが現状であります。青少年をテレホンクラブの被害から守るためには、学校、家庭、地域社会が一体となって啓発、指導していくことが何よりも大切であると考えております。条例改正によって実効があらわれているものについては、テレホンクラブの広告物の掲示や青少年への頒布がなくなったこと、ツーショットカード自動販売機が青少年の立入禁止場所を除いてすべて撤去されたこと、さらにテレホンクラブによる被害の報告が現在全県で８人であり、昨年よりも30人ほど減少していることなどであります。以上でございます。
49 【１２番（宮内禎一議員）】 いろいろと明確な回答ありがとうございました。
農業問題につきまして要望といたしまして、今後とも農業、農村は食糧の安定供給や自然環境の保全など多面的、公益的な役割を担っており、優良農地の確保・保全に努めるとともに、緑の農村空間を維持する必要があると思います。そのため、一層の農業体制の確立や農業を担う後継者の育成を初め、農産物の販路対策等総合的かつ積極的に対策を講じ、効率的かつ安定的な農業経営を確立していくことが必要であると考えております。そこで、認定農業者を中心とする中核的農家の育成確保や地域農業の推進を側面から支援するための農業公社の設立に向け、早急に検討、研究していただきたいことを要望します。
また、平成３年にできたライスセンター、そしてそのときに買ったコンバイン等が買いかえの時期に来ている。あのときは国庫補助があったので助かりました。これから買いかえるときには国庫補助がなくなってしまいます。しかも、機械が大型化しているために金額も大きくなってくるのです。その辺の事情もお考えいただきまして、よろしくご指導お願いいたします。
赤城南面の開発についてですが、赤城南面につきまして、赤城南面温泉ラッシュという新聞記事の中で、本市でも来年度から荻窪地内に温泉掘削が計画されております。さかのぼれば３年前になりますか、市から温泉の探索をするので、ヘリコプターが飛び、騒音で迷惑をかけるから、町民に連絡してくださいということがありました。芳賀地区でも低空で飛び回るヘリコプターに夢を膨らませて、いよいよ温泉がどこに出るだろうかといったことが最大の関心事でありました。しかし、温泉探査の結果、荻窪地内に決まったのです。小坂子町は、地区は異なっても最終処分場の隣接地です。最終処分場でえさとなるごみをあさったカラスが畜産団地へ飛んでいき、最終処分場の建設はマスコミでも大きく取り上げているように、全国的にも大きな社会問題です。前橋にとっても当然大きな問題ですので、施設の早期完成のためにも、隣接地の小坂子町の関係者にも最終処分場建設計画及び荻窪の開発計画を説明して理解を得ることは急務であると考えます。ぜひよろしくお願いいたします。
理科大構想や北部拠点地区の指定という前橋市が注目してくれたことから、芳賀の恵まれた美しい自然が残されたんだと思います。産業廃棄物の捨て場になったら大変です。墓地公園の東に大量のタイヤが放置されていて、夏ともなると蚊の大発生源になっております。子供が通学するのに蚊に襲われる、付近の畑で仕事をするのに仕事もできない、近所の家は網戸を二重にしている、市当局でも援助をいただいて防除しているということなんですが、大変な問題です。
また、青少年の健全育成についてでありますが、12月７日の上毛新聞に前橋東地区少年警察協助員連絡会婦人部は、６日天神小学校で寸劇を通して全校児童280人に万引きの防止などを呼びかけたとありました。紙芝居や寸劇で万引き、痴漢、誘拐防止に取り組み、毎晩忙しいのに特訓し練習を重ね、小学校へ出かけて万引き防止を呼びかけたということですが、幾らボランティアになれているとはいえ、予算もなし、みんなで知恵を出し合い、お金を出し合い、口で言うより体を張って訴えるんだと頑張っているとのことです。間もなく来る21世紀のために、後世に誇れるすばらしい赤城南面の開発は、表玄関である前橋を中心に広域町村とも手を携えながら進めていくことが必要と思います。そして、青少年の健全育成のためにも農業の振興のためにも、21世紀に向けての積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（１１番 細野勝昭議員 登壇）
50 【１１番（細野勝昭議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、教育問題についてお伺いをいたします。神戸の小学６年生士師淳君殺害事件や女子殺傷通り魔事件など、最近では低学年の子供たちが被害に遭うケースが多く見受けられます。新聞等を見ても、未成年者による動機なき殺人、覚せい剤の汚染、窃盗傷害事件などの記事が後を絶ちません。県警少年課のまとめによりますと、少年による刑法犯は前年同期比で14％増加しており、そのうち４分の１を中学生が占めると報告しております。ことし１月から５月末までの少年の逮捕補導人数は１万1,903人で、前年同月比27.1％の増、窃盗などの刑法犯は812人で、前年同月比14％増加し、このうち中学生は190人で8.6％の増ということであります。犯罪の形態もさまざまであり、最近ではインターネットを媒体とした事件も予測をされております。とりわけ神戸で発生した事件は、ゲーム感覚で人の命を奪うという子供とは想像もつかなかった残忍な事件であり、その影響ははかり知れないものがあります。このような現象は、テレビを見て育った子供たちが、現実の社会とテレビやゲームの中の非現実的な社会との境目が明確でなく、現実感のないまま成長しているとの指摘をしている人もおります。事件の背景、さまざまな角度からの分析、解析をなされなければならないと思いますが、犯罪の低年齢化、さらに凶悪化傾向にある事件を防止し、少年の健全育成を図ることが急がれます。今回の事件は、決して特別の地区で発生したというものではなく、現在の社会環境の中ではどこで起きても不思議ではないと思われますし、また身近にその要因が潜んでいるという認識に立って、事件の再発防止に当たらなければならないと思います。そのためには、家庭、学校、地域の有機的な連携が不可欠であり、きめの細かい活動が求められます。以下、教育環境及び青少年の健全育成についてお伺いをいたします。
今回の事件を機に心の教育ということがいろいろと論議をされてきました。県教育委員会では生命の尊さを教えることが大事である、市教育委員会では今後、人の痛みが分かる教育を充実させなければならないという教育長談話を発表しております。そこで、教育委員会として、この事件を通じてどのようなことを学ばれ、具体的に人の痛みのわかる教育について、小、中、高等学校の授業の中でどのような取り組みをなされたのか、また総合計画、生きがいづくり教育計画にどう反映されていくのかお伺いをいたします。
次に、県の学校基本調査、平成９年５月１日によりますと、年間50日以上欠席している中学生は前年よりも80人ふえ、1,082人、小学生は前年に比べ17人増加し、258人ということであります。そこで、本市で学校嫌いを理由とした不登校の児童生徒の実態はどうなっているのか、さらに登校しても教室に行かないで保健室で大半を過ごす保健室登校児童生徒がふえていると聞きますが、本市の状況はどうなっているのか、また適応指導教室にじの家の利用状況と現在再登校者数はどのくらいになっているのかお伺いいたします。
次に、不登校児童生徒の不登校の理由と、不登校の場合必ず兆しがあると言われますが、その兆しをキャッチしたときの対応はどうされているのか、また長期欠席者の動向、大変気になっているところでありますが、処置はどうなされているのかお伺いいたします。
次に、最近の青少年の非行の実態及び特徴的なもの、また環境浄化という視点に立って健全育成活動についてどう取り組んでいるかお伺いをいたします。
なお、この件につきましては、前の議員さんもお答えをしていただいておりますので、特に最近の非行の実態及び特徴的な部分についてのみお答えをいただきたいと思います。
次に、環境についてお伺いをいたします。文部省は、ごみを燃やすときに発生する猛毒物質ダイオキシンが児童生徒の健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、焼却炉の使用を原則として中止する旨を都道府県教育委員会に通達をしております。全国約４万校の国公立小中高のうち83％に当たる３万3,000校が校内の小型焼却炉での焼却処理をしてきたわけでありますが、既に対応しているところもあると聞いております。本市においても、市内小学校39校中36校、中学校18校中13校が教育委員会の方針に沿って焼却炉の使用を中止したわけであります。そこで、教育委員会として今回の指示をされるに当たって、生活環境部とどのような調整をされたのか。その中で、燃やしてよいもの、悪いものの論議はなされなかったのかどうかお伺いいたします。また、教育委員会として文部省から通達があったからというのではなく、従来は環境教育の過程において、分別収集やリサイクルの重要性、したがって燃やしてよいもの、悪いものというような方向性を示す必要があったのではなかったのか、このような背景を児童生徒にどう説明をされたのかお伺いをいたします。
次に、ごみの回収から処分場への埋め立て、環境対策、啓発事業等は生活環境部の主たる業務でありますが、ダイオキシン問題については、行政全体として取り組む課題であると考えられますが、とりあえず学校だけという形の処置の仕方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、小中高でそれぞれ焼却処理を実施してきたねらいはどこにあったのか、また処理を中止することによって、プライバシー保護、書類の保管場所、保管庫の設置等の問題はどう対応されていくのか。さらに、焼却処理を中止することによって新たに焼却施設にごみが搬入されるわけでありますが、排出量はどのくらいと予測し、処理に要する人、物、施設の対応等はどうされていくのかお伺いをいたします。
先日の新聞に、茨城県新利根町のごみの焼却場の周辺の住民から、地域でのがん死亡率が高いのは、工場の排煙に含まれるダイオキシンが原因とする訴訟が起こされております。本市の実態は、土壌調査等については、前日の議員さんに答弁がありましたので、省略をいたしますが、排出ごみの発生源対策を積極的に進めるべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、開かれた市政の確立、広聴広報活動についてお伺いいたします。今日の複雑・多様化した社会の中で、市民ニーズを行政が的確にとらえることは重要でありますと同時に、マルチメディアの発達によって情報の量や質、さらにはスピード化ということが行政に求められております。第五次総合計画に当たっては、地区別懇談会、市民アンケートほか多くの市民の意見や要望、さらには市議会、審議会等で十分論議され、策定されたものでありますからして、基本構想はあすに向けての市行政方向の骨格となるものであって、開かれた市政の実現という裏づけによってのみ、真の市民本位のまちづくりが実現されるものと確信をしております。さらに、その過程においては、古い制度にとらわれることなく、常に変化に対応できるものに変えていくことが必要であり、それぞれの制度がより有機的に機能を果たすためにも、改革の努力を惜しんではならないと思っております。
そこで、広聴広報についてお伺いいたします。市政モニター制度についてですが、現行の制度は制定から何年もたっており、運営についても当初のままで今日に至っているわけであります。モニター制度の重要性にかんがみ、活性化を図る必要があるということで、過去何度か見直しをお願いをしてまいりました。今回第五次総合計画の中で、制度面、運営面での充実を図るということですが、どのように変えていかれるのかお伺いをいたします。
次に、市政懇談会の実施についてですが、直接市民の声を聞く、この考え方は、市長の基本姿勢のあらわれということで期待をしているところであります。今後の実施計画策定の上で大きなポイントになるであろう市政懇談会は、どのような内容のものをお考えになっているのかお伺いをいたします。
次に、広報活動、広報まえばしについてですが、今日までまちづくりに対する市民参加を促し、市民の意見や要望を反映をさせた行政運営を進めるため、さまざまな広報活動によって行政のきめ細かい情報を提供してきたわけであります。また、これからはメディアの活用によってその対応も変わってくるものと思われます。今までは、広報まえばしを通じて広報活動がなされてきたわけでありますが、内容としては結果のお知らせというものであったと思います。しかしながら、これからの広報は市民に考えさせ、選択させる情報であること、結果ではなく、その経過を知らせる広報であること、さらにプラス面だけでなくマイナス面も知らせ、市民に考えるきっかけを与える、市民参加能力を向上させるようなものにその内容の見直しを図っていく必要があると思いますが、考え方をお伺いいたします。
次に、市民参加という観点に立って、平成10年４月１日より情報公開条例によって市民の生活に密着した行政情報を適正に公開することによって、市民の市政への参加促進、理解、信頼を深め、開かれた市政への実現に向け大きな一歩を踏み出すわけでありますが、これを機会に政策の策定のみならず、政策の実行過程における市民参加が求められており、市民と行政の協働、さらに運営に参加することが理想の姿だと考えておりますが、今後どのように取り組まれていくのか、例えば自治体によっては市民参加による公民館の自主的運営を実施しているところもあります。本市の勤労青少年ホームも利用者による自主的運営がなされておりますので、今後他の施設においても参加機会を広げていただきたいと思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。
次に、住宅政策についてお伺いいたします。平成８年３月に策定された前橋市住宅マスタープランによりますと、本市の持ち家は昭和58年から平成５年までの10年間、持ち家が60％前後で、ほぼ変化しないまま推移をしており、住宅地価の動向と人口流出の観点から眺めたとき、本市の住宅地は平成元年に急激に高騰をしております。その後、地価の安い周辺市町村への流出が目立ってきたことを分析をしています。また、平成８年２月に実施された転出者アンケートの調査結果によりますと、市外に新築または購入した理由で、54％の方が地価が高いと答えております。さらに、前橋に新築あるいは購入を希望する方は約78％、言いかえれば前橋に住みたいと思っている人が78％ということであり、地価が高いために転出を余儀なくされる人は非常に多いという結果が出ております。このような状況の中で、これからの住宅政策は、人口の定着化あるいはまちの活性化がさらに重要課題になると思われますが、総合計画の中でどのように反映をさせていくのか方針をお伺いをいたします。
次に、市街地中心部への定住化と活性化を図るため、特別優良賃貸住宅の供給、岩神第三団地の建設等、積極的な取り組みをされており、さらに日吉町にも市営住宅建設用地を取得するなど、努力をされておりますが、どのようなコンセプトの住宅を検討されているのか、また今後の実施計画で具体的な方向性が示されるものと考えますが、いつごろ事業化されようとしているのかお伺いいたします。
次に、中心商店街に隣接する地域の整備についてでありますが、とりわけ二中地区について中心市街地活性化という視点から、隣接地区への人口集積を初めとして多面的に整備をしていくことが重要課題と考えられます。極めて高い住宅化率、過小宅地、老朽家屋も多く、加えて高い高齢化率という厳しい住環境の中で、現在区画整理も進められているわけであります。そこで、当該地区の整備に当たり、総合計画に基づく住宅政策、福祉政策、再開発という総合的な取り組みの中で、とりわけ高齢者向け住宅についてこれからどのように取り組んでいくのか、当局の考え方をお伺いいたします。
さらに、交通問題についてお伺いいたします。先日の新聞によりますと、ＪＲ両毛線の高崎伊勢崎間の活性化計画でＪＲ東日本、県、前橋、高崎、伊勢崎の５者による両毛線活性化に関する確認書の締結がなされたとのこと、今後両毛線の利用促進と沿線開発、高崎、前橋の拠点地区整備、新駅設置や複線化の問題など、多くの課題が残されておりますが、長期計画に沿って真の活性化となり得る事業展開を望むものであります。軌道交通の整備は、時間がかかりますので、そういった意味では公共交通、とりわけバス交通による子供、お年寄り、障害者、いわゆる交通弱者の足の確保は急がなければならない課題であると考えております。市内バス利用者についても、平成８年度の実績では387万人と伺っております。中でも平成８年９月より運行開始をしたシャトルバスについては、本年11月末時点で11万人強の利用があったとのこと、さらに新前橋駅西口線についても本年９月の運行開始となったわけでありますが、既に１万7,000人以上の利用実績があると聞いております。いずれも料金体系や利用しやすさという背景があるものと思っておりますし、市民の足としての役割を十分果たしているものと思っております。また、路線バスの廃止によって、代替バスにかわったわけでありますが、運行本数、ダイヤ改善等で従前以上の利便性の補完をされているというふうにお話も伺って安心をしているところであります。そこで、代替バスは従前路線の引き継ぎという観点から、路線は主に幹線道路ということになっておりますが、隘路と言われる地区はあるのでしょうか、またその対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
連合群馬で実施した地域生活に関する意識調査によりますと、障害者が利用しやすい公共輸送システムでは、電車、バスの改造、駅などの施設整備が優先度第１位となっております。バス交通では、バスの乗車口の低床化など、子供、高齢者、障害者のために人に優しい車両の導入、回数券の購入場所、停留所の整備等、障害者や高齢者がより利用しやすい環境づくりが必要と考えますが、現状ではどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、バス利用促進策は市民にどのように啓発をされているのか、公共交通、とりわけバス路線の活性化を図るために、それぞれの自治体や民間でも多種多様の取り組みがなされております。例えば鹿児島市交通局のシティビューバス、松江市交通局のレイクライン、京都市のチンチンバス等のレトロ調のバス路線、さらには全日空のジャンボ機の機体にかかれたクジラ、上信電鉄のゼブラ列車等、利用する人々に楽しさとゆとりを与える、また中でも子供連れの利用が多いと聞いております。この動く広告塔としての要素を持つバスを水と緑と詩のまちのシンボルとしてレトロ調仕様のバスをシャトル線、さらには市内循環のバスとして導入してはどうかと考えておりますが、当局の見解をお伺いをいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
51 【指導部長（田中良三）】 教育問題等のご質問に順次お答えいたします。
心の教育についてでございますが、教育委員会といたしましては、事件を通して学んだこととして、今後も一層学校、家庭、地域社会が連携を図り、倫理観を培うとともに、思いやりや人の痛みがわかる教育を強力に推進していかなければならないということであります。
次に、授業中の具体的な取り組みについてでございますが、各学校では道徳や特別活動、高等学校の公民等の学習を中心に生命の尊重や思いやり、人間としての生き方等について発達段階に応じて指導するよう努めております。また、授業中はもとより全教育活動を通じて教師と児童生徒とがふれあう時間を確保し、児童生徒の悩みやわずかの心の変化も見逃さず、適切に対応するよう努めております。さらに、生きがいづくり教育計画においては、道徳教育の一層の充実を図るとともに、自然体験や社会体験を重視し、人間尊重の精神や思いやり、奉仕の心などを培い、心の教育を一層推進していくよう考えております。
次に、本市の登校拒否の実態でございますが、平成８年度学校基本調査による年間50日以上の欠席者は小学生19名、中学生125名、合計144名となっております。また、保健室登校の状況につきましては、平成９年９月における本市の調査によりますと、小学生10名、中学生６名、合計16名となっております。また、適応指導教室まえばしにじの家の活用状況につきましては、平成９年12月１日現在、小学生１名、中学生20名、合計21名が通室しております。再登校の数につきましては、平成８年度在籍者25名中７名が完全登校または断続登校できるようになり、ほかに６名が卒業し、全員が高校進学または就職をしております。登校拒否の理由及び対応についてでございますが、まず登校拒否の理由につきましては、その特定が難しく一概には申し上げられませんが、友達等との人間関係をめぐる問題、家庭環境の変化、また少子化、高学歴志向等社会的な風潮など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えております。
次に、登校拒否児童生徒への対応についてでございますが、ご指摘のとおり初期において何らかの兆しがある場合が多いことから、学校においては、まず担任教師が児童生徒の遅刻や欠席の状況など、ちょっとした行動の変化等をきめ細かく、しかも素早くキャッチするよう努めております。そして、学年や全校体制での対応、スクールカウンセラーや登校拒否児指導員による対応などに努めております。さらに、長期欠席者への対応につきましては、担任教師等のきめ細かい電話連絡や家庭訪問を通して家庭における生活の様子の把握等に努め、それに応じた親身な指導・援助を行っております。また、適応指導教室にじの家への通室の勧めやこころの友の派遣など、さまざまな手だてを講じるよう努めております。
最近の青少年の非行の特徴でございますが、凶悪、粗暴化していること、全刑法犯の約半数が少年であること、刑法犯少年の半数は万引き等の盗みによるものであることなどが挙げられます。
次に、環境問題についてでございますが、学校の焼却炉によるごみ焼却処理を中止するよう学校に対して指示するに当たって、生活環境部とどのような調整がなされたかということでございますが、学校から排出されるごみの量を調査し、ごみの収集体制及び焼却施設の処理体制について協議、調整をいたしました。その結果、学校から搬出されるごみの受け入れが可能とのことでありましたので、学校が位置する町内の収集日に合わせて収集し、清掃工場において処理していただくこととなったところであります。
次に、燃やしてよいもの、悪いものの議論をしたのかということでございますが、関係者で協議した結果、紙類は可燃物として、またビニール系のごみは不燃物として収集をお願いし、落ち葉等については学校の焼却炉で焼却するという結論に達しました。しかし、文部省の学校焼却炉全廃の方針を受けまして、可燃物、不燃物すべて収集または搬入することになったところでございます。
次に、学校教育における焼却炉廃止に伴う環境教育としての指導についてでありますが、各学校では副読本を活用したり、実践推進校の成果を生かしたりしながら環境教育を推進しておりますが、この機会をとらえ、なお一層日常の生活の中で実践化を図るよう、発達段階に応じて指導の徹底を図りました。具体的にはダイオキシンの排出に伴う焼却炉の廃止の意味やごみの分別回収やリサイクルの大切さを、前橋市のごみの分け方、出し方の印刷物を配布するなどして、減量化とあわせて指導しております。以上でございます。
52 【生活環境部長（真塩一彦）】 市行政全体のダイオキシン問題ということで取り組まなければならないというお話でございますが、ダイオキシン対策につきましては、大きな社会問題となっておりまして、市民の関心も非常に高いものでございます。これを受けまして現在緊急の対策として清掃工場における削減策の検討及び子供たちの健康への影響も考えまして、学校や保育所等の焼却炉を使用中止にするなどの対策を講じてきております。今後国や県で設置しております検討会や対策連絡会議等の論議におきまして、ダイオキシン問題に対する総合的でかつ具体的な方策が示され、この実行段階で各分野に関連した施策及び連携が必要となってくると思われます。したがって、本市といたしましても、これらの動向を踏まえまして、適切な対応を検討していきたいというふうに考えております。
53 【指導部長（田中良三）】 校内で焼却処理をしてきたねらいでございますが、自校で出たごみは自校で処理することによって市全体のごみ減量化の一助とすることにあったと考えております。
また、プライバシー保護についてでございますが、プライバシーに関する資料等については、各学校において清掃工場へ自己搬入し、焼却処理をしております。また、保管場所については、既設の施設利用で済む学校もありますし、現在使われていない自転車置き場、物置等をいろいろ工夫している学校などもありますが、今後各学校の状況や要望により、現地調査を行い、必要に応じ整備してまいりたいと考えております。
次に、ごみの排出量についてでございますが、可燃ごみで１校当たり１週間に平均で75キログラムから100キログラムと予測しております。また、学校における人員については、従来と同じでございます。以上でございます。
54 【生活環境部長（真塩一彦）】 小中学校の焼却炉使用廃止に伴いますごみ収集体制と焼却施設の受け入れにつきましては、先ほど指導部長からお答えしたとおり、本年９月教育委員会と協議を行ってまいりました。発生量につきましては、先ほど指導部長が答弁したとおりでございますが、ごみの効率的な収集方法、また焼却施設への均等的搬入方法等を検討した結果、施設が位置するところの収集日に組み込んで処理し、清掃工場につきましても、分散搬入なら現状の業務形態の中で対応できるという結論を得まして現在業務を行っております。
次に、ごみの減量化について発生源対策のことでございます。ごみの発生源からの抑制はお話のとおりであると思っております。本市では、事業所であります小売店、消費者であります市民、そして行政である市の３者がタイアップいたしまして、本市のごみ減量活動を推進する制度といたしまして、地球にやさしい店舗登録制度を行ってございます。今後も協力店の拡大に努めるとともに、商品を購入する市民意識改革につきましても、積極的に啓発努力してまいりたいと考えております。さらに、メーカー等事業者にごみとならない製品、リサイクルしやすい製品をつくっていただきますよう、国や県あるいは関係機関に働きかけるとともに、市民に最も身近な行政の立場として、市民、事業者、行政がともに考え、協力し合い、ごみ減量が実践できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
55 【企画部長（大谷輝治）】 広報関係についてでございますが、市政モニターにつきましては、現在20人の方にお願いをしております。主にモニター通信の提出、議会の傍聴、市有施設の見学等の活動を行っております。さらに、内容の充実を図るために、定員及び選出区分の見直しあるいはテーマを定めた会議の開催等今後考えてまいりたいと思います。
次に、開かれたまちづくりを実施していくためには市民の声を的確に把握することが重要と考えております。そこで、市民生活で抱えている問題として教育問題や環境問題などテーマを定めまして、市民各層から参加をいただき、市長と直接対話できる場として市政懇談会を開催したい、このように考えております。また、実施計画等についてもこれらを生かしてまいりたい、このように思います。
次に、開かれた行政を目指すという観点から、市民がまちづくりに自主的に参加できるよう促すとともに広報活動も必要であります。また、広報紙は毎号市の課題なども特集記事として掲載するように努力しております。今後もこの特集記事などを充実させ、市民と一緒に考え合い、まちづくりにつながる広報活動を行ってまいりたい、このように考えております。
次に、運営の関係でございますが、市民参加については、第五次総合計画におきましても重視しておりまして、リーディングプランに市民参加まちづくりプランを位置づけております。今後情報公開制度の充実を図るとともに、各種事業におきましても、できるところからその計画づくりや計画の実施においてワークショップを取り入れるなど、市民参加を促進してまいりたいと考えます。運営におきましても、勤労青少年ホームのほか前橋市文学館における友の会の運営活動など実施しております。こうした市民参加の運営が施設の有効利用を図る上で大切なことだと考えておりますので、各方面での取り組みを検討してまいりたい、このように考えております。
56 【建設部長（中澤郁雄）】 住宅政策についてでございますが、新しい総合計画につきましては、さきの住宅マスタープランと整合性を保ちながら検討してまいりました。人口の定着ということについては、持ち家志向の根強い本市における新たな住宅団地の造成は、取得しやすく、良好な住環境を備えた利便性の高い団地づくりが必要であります。また、新築、増改築への融資のほか、いつまでも住み続けられる住宅環境の整備に対する基本方針も織り込まれております。さらに、公的住宅の供給についても、多様な受け皿づくりとしてさまざまなタイプの住宅を地域特性に応じましてバランスよく供給し、社会的ニーズに対応していくことを基本としております。また、中堅所得者階層の良質な賃貸住宅の供給のためには、特定優良賃貸住宅の促進をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、関連部局と連携をとりながら、総合的に、計画的にこれらの住宅政策を推進してまいりたいと思います。
次に、市街地中心部への定住化と活性化を図るために日吉町の新規団地につきましては、基本的には周辺地域と調和のとれた団地づくりを目指し、若年層、ファミリー層、高齢者世帯等がバランスよく供給されるよう計画したいと考えておりますが、現在の段階では来年度中には工事に着手できるよう努めたいと思っております。
次に、市街地の活性化のためには、住宅の整備により、人口定着を図ることが大変重要であり、市街地の空洞化、高齢化の対応とともに、若年層の流出にも歯どめをかけながらの施策の展開が求められています。この地区においては密集し老朽した市街地という中での高齢化の状況を考えたとき、基盤整備や市街地整備事業等との連携をとりながら、良好な住宅環境の整備を図っていく必要があると思います。そうした中で、低所得の高齢者に対する住宅として公営住宅は大きな役割を担うものと考えますが、他の整備事業との連携、福祉部局との連携など総合的に検討していかなければならないと思います。以上でございます。
57 【企画部長（大谷輝治）】 代替バスの路線経路の問題でございますが、基本的には従前路線の経路を維持することは無論でございますが、代替バス化した路線のほとんどは、運行本数やダイヤ編成と同様に、必要に応じ路線の部分延長あるいは経路新設等を行い、利便性向上を図ってきたところでございます。今後の路線検討に当たりましても、隘路などの点にも十分配慮いたしまして、努めてまいりたいと考えております。
次に、バス利用しやすい環境づくりでございますが、車両に関しましては、市の委託路線も含めまして、バス事業者に高齢者等配慮した低床式バスや電動補助ステップ装備の車両を導入しております。また、回数券購入場所や停留所など、バス利便施設の状況に関しましては、バス事業者が個別に対応しているもの、あるいはバス協会で対応しているという状況もございます。市といたしましても、昨年実施いたしましたバス調査結果から、前橋駅前バスターミナル利用改善の問題も含め、課題とされている箇所の施設整備について今後バス協会を初めとし、バス事業者や道路管理者等関係機関とともに検討してまいりたい、このように考えております。
次に、バス利用促進策でございますが、市といたしましては、群馬県当局あるいはバス協会と協調しながら、市の広報紙やマスコミ報道関係の協力をいただきながら、バス利用促進を呼びかけております。今後も一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、レトロ調のバスの提言でございますが、これに関しましては、現在全国各地の観光地を中心に普及し、地域振興等の観点から取り組んでいる状況もございます。これら導入している各都市では、地域特性に合わせた車両を運行しておりますが、バス車両自体観光資源になるとする要素もあります。また、まちの個性を全国に向けＰＲする役割も考えられますので、バス利用促進や地域振興という意味合いも含めまして、今後各地の状況を参考に検討してまいりたい、このように考えております。
58 【１１番（細野勝昭議員）】 それぞれご答弁いただきました。第２質問をさせていただきます。
教育問題では、学校において心の教育を推進をしていただいているということをお答えをいただきました。さて、現在多くの小学校でウサギやニワトリなどの小動物を飼育をし、子供たちが毎日世話をしているようであります。このことは、子供たちに豊かな感性をはぐくみ、思いやりや命を尊重する心を養うことになるものと思われます。また、子供たちが協力して飼育活動に取り組むなど意義があるものと考えますが、心の教育にとっての小動物飼育の教育的意義についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
次に、スクールカウンセラー及び登校拒否児童指導員の効果及び配置状況と、登校拒否児童生徒数に対してスクールカウンセラーの数はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
さらに、神戸の事件以来、児童の通学路での事故を未然に防止し、児童の安全を確保するという観点から、緊急時に駆け込むことができる子ども安全協力の家の取り組みが全国的に進められており、既に藤岡市、高崎市、県内の大手のコンビニエンスストア等で実施をされております。本市においては、総合計画に記載をされており、今後実施計画の中で具体的展開がなされるものと解釈しておりますが、この種の問題は速やかに対処していくべきものと考えられますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。各学校では、環境教育推進の中で、副読本を活用しているというふうな答弁でありますけれど、前橋に合った環境副読本というのは使われているのかどうかお伺いいたします。
次に、ごみの指定袋の導入について、市民への啓発活動を含め現在どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。
次に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を図るための温暖化防止京都会議が12月１日より開始をされております。目標値の設定についても、各国の経済的背景が複雑に絡み、さまざまな論議がされておりますが、環境保全という点から地球規模の取り組みが強く求められております。したがって、目標値の設定とそれぞれの国での削減に向けた政策展開が今後の課題と言えると思います。特にＣＯ２削減を図るためには、国民のライフスタイルの大幅な見直しが迫られており、今後公共施設、家庭、事業所での省エネ対策等含めて総合的な推進をしていかなければならないというふうに考えております。
さらに、車から排出されるＣＯ２については、交通渋滞の解消、低公害車の導入、乗りかえなどの普及対策を推進していかなければなりません。低公害車の導入や公的助成、環境整備については、既に取り組んでいる自治体もあります。本市の車の保有台数は全国一と言われております。行政が率先をして低公害車の導入に取り組むべきものと考えます。第五次総合計画の中で今後どのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。さらに、今後啓発活動の中でＣＯ２削減についてどう対応されていくのかをお伺いいたします。
次に、広聴広報についてであります。広聴活動としての市政懇談会は、幅広い市民から直接生の声を聞くことができるわけですが、視点を変えて親しみやすく開かれた議会実現のため、議場を開放して、子供議会や女性議会の開催についての当局の考え方についてお伺いいたします。
審議会については、法律によって設置が義務づけられているもの、直接市民の権利義務に関する事項を審議するもの、また公の施設の運営に関する事項を審議するものなどがあるわけですが、委員の重複任用や固定化されるなどのために形骸化しているということがしばしば問題になっているわけであります。そういった意味から審議会としての所期の目的が達成されているか、また具体的な諮問事項があるかなどという観点から、行政改革の一環としての見直しが必要であります。そこで、本市の審議会等の委員の任用基準はどのようになっているのか、審議会、協議会、研究会等の設置数、また委員の数、また重複実態、活性化という観点から、おおむね出席状況はどのようになっているのか。さらに、女性の登用状況について、また審議会の活性化を図るという考え方から、広く市民に意見を求めるものや専門性を必要としない審議会などの委員の公募制を導入してみてはどうかと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
さらに、情報公開条例の施行に先立ち、公文書の管理及び検索システム等、ソフト、ハード両面にわたって準備体制をどう整えているのかお伺いいたします。
次に、住宅について、本市における中心市街地の空洞化と高齢化は大変深刻な状況にあります。こうした中で、今後市営住宅を建設する際、高齢者のための単身者向け住宅及び２世帯向け住宅の供給についてどのように考えておられるのか、またある程度高層化できる市営住宅建設の際に多目的に利用するスペースを設置することができないのかどうか、当局のご見解をお願いをいたします。
59 【指導部長（田中良三）】 小動物を飼育することの教育的意義についてでございますが、児童がみずから小動物を飼育し、抱いたり育てたりすることは、小動物の生命や成長を実感したり、小動物に対する優しい心を育てたりするために大切なことであると考えます。したがって、ご指摘のようにこれらの体験を積むことは、児童に人間として必要な豊かな感性や生命を尊重する精神、優しさなどをはぐくむ上で大変有意義なことと考えております。
次に、スクールカウンセラーの効果でございますが、担任教師等へのアドバイスや協力、登校拒否生徒や保護者へのカウンセリング、当該生徒宅への家庭訪問等を行い、それによって教師の当該生徒に対する理解や指導のあり方等を支援したり、当該生徒の再登校を促したり、当該生徒や保護者の情緒を安定させたりするなどの効果を上げております。
次に、本市の子ども安全協力の家の取り組みについてでございますが、前橋市でもわいせつ被害等が発生していることから、登下校時の児童生徒の安全を守るため、子ども安全協力の家の設置について、推進委員会を発足させ、学校、ＰＴＡを対象に設置説明会を既に開催いたしました。現在各学校では自治会役員、ＰＴＡ役員等のご協力により、子ども安全協力の家の選定を終えようとしております。現在その活動が速やかに開始できるよう鋭意努力しているところでございます。なお、児童生徒が通学路で身に危険を感じたときは、近くの家に駆け込むよう指導しております。
次に、環境教育についてでございますが、観光教育を推進するための副読本については、現在小学校５年生では群馬県発行の私たちの環境という冊子を、中学１年生では環境庁発行の図で見る環境白書を授業の中で活用しております。また、小学校４年生では、市教育委員会が作成した社会科副読本わたしたちの前橋、中学校２年生では前橋市の地域学習ノートで、前橋市のごみ処理の仕方やリサイクルの仕組みについて学習しております。今後もこれらの副読本等を有効に活用して、前橋市に合った環境教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
60 【生活環境部長（真塩一彦）】 指定袋のことでございます。指定袋につきましては、市民の皆様に内容物の確認できる半透明袋を使用していただくことによりまして、ごみの排出に際し責任と自覚を持っていただき、分別の徹底と収集運搬、処理作業の安全性を確保し、ごみの適正排出が図れるよう実施する予定でございます。このため、市民の皆様に対して制度導入の目的等ご理解いただき、ご協力をいただくには、周知、啓発活動を十分に行う必要があると考えております。現在自治会長の方々に指定袋についてご協力をいただくため説明会を実施しております。今後自治会役員や環境美化推進員の皆様に対する説明会、さらにはすべての市民の皆様を対象とした説明会を自治会ごとに開催し、直接指定袋の使用についてお願いするとともに、ご意見、ご要望等お聞きできるよう事務を進めております。また、広報への掲載やチラシの全戸配布、さらに啓発のため、指定袋のサンプル配布やマスメディア等を利用した啓発方法なども検討しておりまして、さまざまな手段を用いて周知や啓発に努めまして、本制度が円滑に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、温暖化などの環境問題も視野に入れた共生・循環都市の形成を目指すために低公害車の導入や再生紙の利用促進、ごみの分別収集を通じたリサイクル社会の推進など、地球温暖化防止のための施策が必要と考えております。このようなことを踏まえまして、環境に配慮した取り組みといたしまして、本市としてもできるところから率先垂範して実践していく意味合いからも、低公害車の導入も検討させていただくとともに、今後策定を予定しております環境基本計画の中にもろもろのことを組み入れて取り組んでまいりたいと考えております。現在の環境問題につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活が環境に多大な負荷を及ぼしていることを認識し、一人ひとりが責任ある行動を実践すること及び行政、市民、事業者がともに協力をし合いながら、生活環境、自然環境、地球環境の保全に向けて連携していくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、具体的な取り組みといたしましては、環境講演会、広報活動を通じまして、市民や事業者に環境に負荷の少ない、地球に優しい生活の工夫など、お話ございましたライフスタイルの転換を呼びかけていこうと考えております。
61 【企画部長（大谷輝治）】 市政懇談会の具体的な方法、形態につきましては、これから十分検討してまいりたいと考えております。ご提言のありました方法につきましても、参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。
62 【総務部長（渡辺勝利）】 審議会等の任用基準の件でございますが、各審議会等の委員の選出につきましては、その審議会にふさわしい人物の選任という目的から、各所管で各種関係団体の方から推薦あるいは学識経験者、関係機関等に直接依頼をして選出しておりますので、それぞれの場、会議等で期待する議論が尽くされまして、目的が達成されているものと考えております。本市では、基準等を設けた場合、選考等に当たっていろいろな場面で難しさが考えられるということから、一定の基準を持っておりません。当面は現状の方法でやっていきたいと考えております。今後とも各審議会等においてその目的を達成するために、各委員さんが本来の知識、経験等を十分発揮できるよう、環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。審議会、協議会等の数等でございますが、審議会等が95、委員が2,959人、うち女性が1,166人でございます。それから、委員の重複の実態及びその出席の状況等でございますが、具体的な委員さんの氏名やそれから出席の状況につきましては、各担当する主管課での把握のみでございまして、全体としての把握がしてございません。現在その実態調査の方法や時期につきまして検討しているところでございます。
それから、女性の登用状況につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後とも積極的に登用していくよう、各主管課等にまたお願いをしていきたいと、そのように考えております。
公募等についてですが、各審議会等の内容、また必要を見きわめながら取り入れることは、意義のあることと考えておりますので、実態調査等の内容を踏まえまして、検討してまいりたいと、そのように考えております。
それから、情報公開に対する取り組みのことですが、まず行政情報の正確な把握と適切な管理というのが情報公開制度の根幹であると思いますので、正確、迅速な検索が可能となるような行政情報分類表や検索目録の作成に取り組んでおります。また、１階に情報公開コーナーを設置をいたしまして、窓口の一本化を図ることで準備を進めております。さらに、研修という面でございますが、一般職員を対象とした実務研修のほかに、市長以下全部課長を対象といたしました研修を実施いたしました。今後も情報公開制度の運営がスムーズに運ぶよう、情報公開制度に対する職員の習熟度を高める実務研修に取り組むなどいたしまして、準備体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
63 【建設部長（中澤郁雄）】 単身者向け住宅については、既設住宅としてのストックもあり、今後は地域の特性を考慮して、バランスよく供給していかなければならないと思います。また、２世帯住宅については、２世帯住宅の入居要件が満たされなくなった場合の対応もなかなか難しいものがございます。住む人の意識の変化により、多様な住まい方が求められておりますが、近居、隣居などにより対応したいと考えております。今後多様な住居タイプのものを供給する中で研究してみたいと思います。
次に、市営住宅建設の際、多目的に利用できる施設ということですが、現在の公営住宅法では集会室、福祉施設、社会文化施設等の併設も可能になっております。また、それ以外との合築も事業を区分することによっては可能でありますが、地域との話し合い、関連事業との連携も必要となることから、慎重に検討していかなければならないと考えております。
64 【１１番（細野勝昭議員）】 最後に、何点か要望を申し上げて終わりたいと思います。
連合群馬で実施した97年群馬県政と地域生活に関する意識調査結果によりますと、教育に関して特に力を入れることとして、登校拒否、いじめ問題への積極的な対応ということについて、全地区で優先度第１位という結果が報告をされております。学校、地域、家庭とがそれぞれ努力をされていると思いますが、期待するような効果が上がっていないというふうに思われます。登校拒否児童生徒いずれにしても子供の心をいかに開いてやるか、まさに百人百様の中で情熱の要る仕事と考えております。また、長期欠席者の動向、非行の予備軍にならねばと憂慮しておりますし、スクールカウンセラーの人数一人でも多く確保できるように国に働きかけていただきたい。当局の特段の配慮を要望しておきます。
登校拒否、いじめの問題について当局いろいろと諸施策について答弁をいただきましたが、さきの特別委員会の中で教育長が生きがいづくり教育を進めていくことが、子供たちが希望を持って学校に行くことというふうに申しております。今後ともぜひ情熱を持って取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
また、安全協力の家の設置、ぜひ予定どおり年内に実施できますようお願いいたします。
さらに、天小五中地区での通学路の安全確保という点から、道路照明灯の設置の見直し等についても要望しておきたいと思います。
それと、ダイオキシンの問題でありますけれど、昨日の答弁でありましたが、全庁的な取り組みと徹底した源流対策とＰＲ活動、さらに本市として今すぐやらなければならないこと、またそうでないことを十分整理をしていただいて、推進をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。
また、指定袋の導入についてでありますけれど、さまざまな諸施策、ＰＲ、いずれもやはり十分時間をかけて努力をしていきたいというふうに考えております。指定袋の作成についても、市内の事業所への協力要請をしていただいて、可能な限り行政サイドの指定袋に近づいた材質、規格のもので対応していただけるよう協力要請をしていただきたいと思います。
また、ＣＯ２の削減対策、低公害車の導入等含めて行政の率先した取り組みを強く要望しておきます。
次に、市民参加の機会をつくるということは、いずれにしても行政サイドの門戸を広げていただかないことには実現できないと思います。そういった意味では、思い切ったやはり発想の転換のもとに改革をしていただきたいということを要望しておきます。
それと、審議会の委員さんの数は非常に多いというのに驚かされております。さらに、委員の重複だとか出席状況は、一元管理されていないということであります。数ある審議会の中でも、本市の重要な政策決定にかかわる審議会も幾つもあるわけですから、各主管任せではなく、あるセクションで一元管理する必要があると考えております。最小の委員で効率のよい審議会運営ができますよう、そういった体制をつくっていただきたいということを要望しておきます。
最後に、バス路線の活性化ということについては、ぜひ民間の持っているアイデア、そういったものをうまく行政として引き出していただきたい、そういうことをお願い申し上げまして、すべての質問を終了いたします。
65 ◎ 休 憩
【副議長（鈴木勝次議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５３分）
66 ◎ 再 開
（午後３時２０分）
【議長（羽鳥克平議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１７番 永井栄五郎議員 登壇）
67 【１７番（永井栄五郎議員）】 私は、今日の日本農業の衰退を考えたとき、日本はやがて農業なき社会に立ち入る危険性を感じるのであります。人間の生命を担う農業が欠落した国民経済が本当に存続し得るのか、交易だけで生命を担う農漁業を代行し得るのか、今の農業実態は私たちにこのような問題を提起していると思えるのであります。そこで、私は農業出身の市長のもとでこれらのことを真剣に考え、農業の果たしている役割は何なのか、本当に日本農業をこのまま衰退させてよいのか、原点に立ち返り共通の認識を確立した上で、国の農業切り捨て政策の中で、さすが前橋の農業は違うと、全国に誇れる農業振興策を市長が持ち得るかどうかを問いたいと思うのであります。そして、当面の重要課題である史上最高の減反政策にどのように対応するかただしたいのであります。
まず質問の第１は、農業が果たしている役割についてであります。農業が果たしている役割は、何といっても人間の生命を保つ源である食糧を提供するという崇高な役割を担っています。そして、環境保全についても絶大な役割を果たしています。その一つは水源の涵養、二つが地球温暖化防止、三つは土壌の流出や水害の防止、四つにごみとして処理される有機物の再資源化、いわゆる肥料、飼料によるごみの減量化などであります。さらに、日本文化の源であり、それを伝え続け、日本民族のふるさととも言える役割を果たしています。また、就労の場として重要な役割も担っています。このような崇高で絶大で重要な役割を担っている日本農業の衰退は、国民の生命にも重大な問題をもたらし、環境の悪化を招き、そして日本の伝統文化さえ衰退させ、国民から就労の場を奪っていると思うのであります。市長は、日本農業が果たしている役割と農業の衰退が何をもたらしていると認識しているのか、農業出身の市長としての明快な答弁を求めるものであります。
第２に、国の農業切り捨て政策の中での本市農政のあり方についてお尋ねいたします。まず私は、日本農業は自然に衰退し続けているのではなく、政治によって衰退させられてきたことを歴史的に振り返り、市長とこの点でも認識を一致させたいと思うのであります。戦後の日本は食糧難で、政府は当然のごとく増産政策をとってきました。しかし、この増産政策を変更させたのは、1954年にアメリカとの間で締結された日米相互安全保障協定と余剰農産物購入協定であります。この協定により1954年春には5,000万ドルの小麦を輸入し、その対価はアメリカ本国に直接支払われず、4,000万ドルを在日米軍の諸経費に、1,000万ドルは日本の兵器メーカーの兵器製造設備資金へと回されました。これは、日本を東西冷戦の第一線に位置づける一石二鳥をねらった日米支配層の政策によるものであります。そして、このことをきっかけに農業予算の削減が始まり、軍事費の増加が始まったのであります。次の節目は、1960年の日米安全保障条約改定で経済協力条項がうたわれたことであります。当時の農林水産省経済局長だった吉岡裕氏が退官後に、防衛での貸しは経済で返されるとの期待がアメリカにはあると語っていることに示されるように、政府は米は自給するが、それ以外は飼料穀物も含めて輸入するとの基本方針を立てたのであります。この方針は、1986年、当時の中曽根首相のもとでの前川レポートで、石炭と農業を名指しにして、国際市場価格に比べて著しく価格が高く競争力の弱い産業は海外からの輸入に転換するとの提言へと進み、これを受けて輸入自由化が強行され、生鮮及び加工食品の輸入増加が進められたのであります。そして政府は、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意による米市場の部分開放とそれ以外のすべての農産物の関税化への移行を受け入れ、ついに米の輸入にまで踏み切ってしまったのであります。今日このガット合意を受け、政府はガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針を決定し、その具体化として食管法を改め、米の価格を引き下げ、経営の成り立たない零細農家の米づくりをやめさせ、輸入米が増加しても需給の均衡が図れることをねらい、また新農政による農業のリストラ政策で、ガット合意に対応しようとしているのであります。このように日本農業は、防衛や国際化などの名のもとに日米両政府の政策によって衰退させられてきたのであり、今後もこの方向は続いていくのであります。お尋ねしますが、市長はこのような歴史的事実を認めるのかどうか、明確にお答え願いたいのであります。
さて、この歴史的事実から学ばなければならないことは、国の悪政に追随していたのでは、本市の農業も衰退していくということであります。市長が本当に本市農業を振興させていくつもりがあるならば、国の農業切り捨て政策を受け入れないことを基本にしなければならないと思うのでありますが、市長の基本姿勢をお聞かせいただきたいのであります。
次に、国の悪政に追随しないことを基本として本市農政はどうあるべきかを問いたいと思います。第１に、経営が成り立つための施策をとるということであります。そのためには、１として価格補償制度を確立させ収入を安定させること、２として農業にかかわる経費の軽減策を行うこと、一つは融資制度への利子補給の拡充、二つは地場流通、いわゆる産直などで流通経費の削減策を農民、消費者、農協、行政が一体となって研究し実施すること、三つは家庭ごみを初めごみとなる有機質の利用で、地域循環型飼料、肥料の生産研究を行い、トータルとして低コスト、低価格を実現すること、３として群馬及び前橋の気候・風土を生かした全国の産地として供給できる作物や家畜等の調査・研究を行い、産地化を実現することであります。第２に、後継者育成対策の強化であり、新規就農者には経営が安定するまで毎月生活ができる一定の収入を保障するということであります。第三に、さきに述べた農業の果たしている役割に対する新たな助成策を確立するということであります。例えば水源涵養奨励金制度の新設によって、米価に対し採算に合う価格を実質的に保障するとか、有機質の飼料・肥料化によるごみ減量奨励制度の確立で、飼料、肥料の低価格化を実現したものであります。これらのことを国だ、県だと言わずに本市独自に取り組む考えがあるかどうかお答えを願いたいのであります。
最後の質問は、減反についてであります。農水省は、11月20日新たな米政策大綱を発表しました。この大綱がさきに質問したとおり、日本農業の衰退をもたらす内容となっていることは、ご多分に漏れないところであります。この大綱の第１の柱は、来年から当初言われた水準を上回る17万6,000ヘクタールを拡大して、史上最高の96万3,000ヘクタールの減反をするというもので、何と水田面積の36％に当たるものとなります。本県の割り当て面積は、本年度の18.3％増、１万2,340ヘクタールとなり、40％を超える水田が減反となります。この減反の拡大がミニマム・アクセス米受け入れの対応策であることは論をまちません。来年から２年間で減反される米は170万トンに上り、ミニマム・アクセス米は同様に145万トン輸入されるのであります。第２の柱は、稲作経営安定対策、いわゆる価格補てんでありますが、これも１俵1,600円の補てん中600円は農民の負担で乗り切ろうとする内容となっています。さらに、転作助成についても同様で、農民に610億円もの負担を強要する全国とも補償を実施しようとしています。この両方で農民から減反面積10アール当たり約１万円に相当する929億円もの負担をさせるものであります。これらの内容を見れば、農業つぶしであることは明らかでありますが、市長は国の方針をそのまま受け入れ、減反を拡大するのか、それとも前橋の農業を守り抜くために、少なくとも新たな米政策大綱の撤回を政府に迫り、みずからも減反の押しつけをせずに、減反面積の拡大だけは防ぐのか、明快な答弁を求めるものであります。
また、とも補償事業についてお尋ねしますが、平成８年度のとも補償金支払総額は本市では１億3,864万円で、これを政府米として買い上げられた場合の俵換算では8,312俵となり、10アール当たり479キログラムの平均収量で換算すると104.1ヘクタールの面積に相当するのであります。総額から農家及び農協の拠出金を除く国及び市助成金のみでは約8,079万円となり、同様の換算で4,843俵、60.7ヘクタールに匹敵します。このように我々の税金を多額に使い、さらに929億円もの農民負担をさせて米をつくらせない政策をとっている国は日本だけであり、異常なことであります。今日世界的に米自給が逼迫しているとき、世界の飢餓を救う上でもこのような政策はやめるべきであり、本市はさきに述べた資金を使って減反面積を減らし、米をつくってもらい、市が買い上げ、飢餓で苦しむ国の人々を支援する方向を目指したらいかがでしょうか。市長の答弁を求め、第１回目の質問といたします。
68 【市長（萩原弥惣治）】 今日農業、農村、食糧の問題は、農業関係者だけではなく、広く国民的な問題として論議が高まっており、農業が果たす役割の第１位は食糧を安定的に供給し、国民の生命と健康維持・増進することと認識をいたしておるところであります。また、農業・農村の持つ自然環境、国土の保全、景観の維持や伝統文化の継承等、多面的、公益的な機能を総合的に発揮させ、ゆとりある豊かな生活の実現を図っていくことも重要であると考えております。しかし、農業をめぐる諸情勢は引き続き大変厳しい状況にありますので、市といたしましては、国、県等関係機関との連携を一層密にし、農業振興を推進してまいりたいと考えております。
69 【農政部長（金子本次）】 続きまして、農業振興について何点かのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、国の農業政策との関連についてでございますが、本市は従来から農業政策として農業構造改善対策等を中心に各種事業を展開してまいりました。その結果、先ほど宮内議員さんにご答弁申し上げましたとおり、農業・農村を維持発展させてきたものと認識しております。今後におきましても、第五次前橋市総合計画や農業基本構想に基づき、この実現に向け、国、県などの各種補助事業を導入するとともに、これに市単独事業を加え、総合的に本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、経営が成り立つための施策についてでありますが、総体的にお答えをさせていただきたいと思います。農業経営につきましては、いかに低コストで生産性を高めるか、生産物の有利販売を展開できるか、地域資源を有効利用できるか、生産者へのリスクをいかに軽減させることができるか等にあるものと考えております。したがいまして、これらをカバーできるよう既存事業の効率的かつ有効的な活用を図るとともに、現在国において制定に向け検討されております新農業基本法の動向を見守りつつ、市単独事業につきましても、見直すことが重要であると思いますので、関係機関、団体と検討してまいりたいと思っております。
次に、就農支援についてでございますけれども、新規就農者に対しましては、平成６年度から奨励金を交付しておりますが、就農者の意見等を聴取するとともに、農地の利用あっせんを初め営農資金の融資、先進農家での研修、生産技術講習会など総合的に支援してまいりたいと考えております。
次に、農業の果たしている役割に対する新たな助成策についてでございますが、今後の対応といたしましては、農地の有効活用や土づくり、農業研修などを事業内容とする地域農業のサポート的役割を担う農業公社について、農協や地域営農集団、認定農業者等との役割分担を行う中で検討していく考えであります。水源の問題につきましては、都市部の自治体が川上の自治体に対して、森林資源の機能や役割についてその維持管理費としての負担を検討しているようでありますが、国や県の動向を見ながら研究していきたいと考えております。
次に、米の生産調整についてでございますが、これは米の需給及び価格の安定を図るため、食糧法に位置づけられ実施されてきたものであります。市内で生産されている米の大部分は、残念ながら銘柄米となり得ず、食糧法のもとで生産調整を行い、政府米を中心として販売し農家経営の安定に努めてまいりましたところでございます。このような中で、米の著しい在庫増から厳しい対応を迫られているわけでありますが、全国の農業者とともに生産調整に参加し対応していくことが米の需給と価格の安定にとって何よりも重要なことでありますので、前橋市新生産調整・計画出荷推進協議会におきまして、円滑な推進について協議するとともに、生産者や農協等農業団体と一体となり取り組んでまいる考えであります。
とも補償の対応の問題でございますが、とも補償制度は、米の自給と価格の安定のために、多くの稲作農家が生産調整に伴う経済的負担をお互いに補償し合うことを目的として創設されたものでありまして、これに要する費用を他に活用するということは、とも補償の趣旨に反するなど問題があります。また、これと切り離して考えた場合でも、行政が外国へ米を輸出するとなると、国際的な問題があることや、財源的にも困難な面があろうかと思われます。したがいまして、米生産農家全員が国などの助成を受けつつ、お互いに痛みを分かち合い、とも補償制度に取り組み生産調整を実施していくことが何よりも重要であると考えております。以上です。
70 【１７番（永井栄五郎議員）】 農業の果たしている役割については、市長と見解が一致したようであります。そのような本当に重要な役割を果たしています。しかし、農業振興策については、残念ながらその方向については違っている。そして、今部長が答えられたような方向では、前橋の農業は決して発展しません。衰退する一方です。それが今日の前橋の農業をつくってきてるんです。現実を見れば明らかです。そういう点ではその点はもう反省しなければならないし、例えば一番最後に答えたとも補償の問題、農家に負担をさせて米をつくらせないなんてやっている国はないんです。こんなばかげた政策をとっている。それを全面的に認めて、そして国際的な問題で送るのは難しい、民間団体が米を送っているじゃないですか。できないわけはないんです。それから、自主減反を宣言している知事、自治体も既に出始めているではありませんか、国に抵抗して。こういうところに何で学ぼうとしないんですか。それから、各種施策についても、本当に多くの自治体が独自の政策をとって、そして農業振興を図っていく、こういう対策をとっている自治体は今たくさん出てきているんです。有機質をつくってやっていく問題、地域還元型の対策をとっている自治体、こういうとこへどうして学んで前橋の農業を振興させるという、こういう基本的な姿勢を持たないんでしょうか。部長から出てくる答弁は、いつでも県、国、県、国、この動向を見て、そしてもう一つ、国がやろうとしている新農業基本法、これだって農業衰退の一番の大もとをまたつくろうとしているわけでしょう。だから、私は歴史的にさっき質問したんです。歴史的な問題については何の答弁もない。そういう歴史的事実を見るのが怖いんでしょう。歴史的事実を見たら、当然国の政策に追随していたんじゃだめだという結論が出てきちゃうんです。だから答弁がない。そういう意味では非常に残念です。
私は、最後に市長、答弁を願いたいと思いますが、このまま進んだならば、日本の農業も前橋の農業も大変な事態になります。将来前橋を担っている人たちが、よくぞ農地を残し、そして農業を発展させてくれた、こういうふうに言われるようなあらゆる努力をすることが、農業出身の市長の最も重要な命題だというふうに思うんです。そういう意味では、今だったら遅くはない。だけど、新たな農業基本法なんていうのがつくられて、もっともっと農業の衰退が続いたならば、私は気がついたときには取り返しのつかないような日本の農業になってしまう危険性さえ感じるんです。ぜひとも前橋を担うこれからの人たちが本当に前橋はよく農地を残してくれた、農業を振興させてくれた、こういうふうに言えるような農業政策をとるように、市長に最後に質問して私の質問終わります。
71 【市長（萩原弥惣治）】 非常に残念なことでありますけれども、前橋市は独立国ではないということであります。仮に独立国であれば、市長の施策でいろいろと対応はできる可能性もあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、独立国ではないということはご認識をいただきたいと思います。さらに、国の施策に追従ということでありますけれども、ご案内のように、日本国憲法によって定められた民主主義であります。今の国政の中で広く国民から選ばれた国会議員が、それぞれの施策の中で推進をいたしております。多数決の原理であります。そういう中で、それによりましても、正しいものについては市としては堂々といろんな意見具申をし、あるいはまた議会の皆さんも意見書を提出してくださると、そのように自由な発言ができる国だということだけはご認識をいただきたい。したがいまして、多くの国政によって定められた問題につきまして、それを国、県と連携をとりながら進めていくことは、地方自治体の長としてこれは当然なことであります。したがって、追従という言葉は私はいかがなものかということを私自身疑問に感じておるところであります。以上であります。
72 【１７番（永井栄五郎議員）】 市長、市長は地方分権を言っております。ぜひともその地方分権を、本当の意味での地方分権を発揮していただいて、前橋の農業を振興させるように指摘しておきます。
（２５番 岡田光一議員 登壇）
73 【２５番（岡田光一議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
その第１は、前橋まつりとだんべえ踊りの充実についてであります。ことしの前橋三大まつりの参加者、見物者は、初市まつりが50万人、前橋七夕まつりが70万人、前橋まつりが60万人と、合計７日間で180万人の人々が、前橋の中心市街地でまつりを楽しんだこととなります。三大まつりの期間中は、中心部の各通りが人で埋まり、前橋は捨てたものではないなと活力を感ずるとともに、心を浮き浮きさせるまつりの魅力をも感じました。三大まつりは、前橋市民のみならず、近隣の人々を中心部に呼び込み、中心部を印象づけ、前橋の活力をも印象づける舞台となったと思います。近年前橋まつりにだんべえ踊りが加わって、前橋まつりの魅力が大きく変化したと感じております。それは、踊りに参加する人々の増加と観客の反応にはっきりとあらわれております。市制100周年からの新しい前橋まつりへの取り組みが、５年を経過してようやく形にあらわれてきたと考えます。私は、この大きなまつり全体の変化に明るい展望を持っている一人でございます。もちろんだんべえ踊りが新たに入ったからでございます。本市の三大まつりの一つ前橋まつりを、だんべえ踊りイコール前橋まつりと位置づける必要を痛切に感じるのであります。中心商店街の活性化については、全市民が注目しているところで、対応策が検討されております。観光振興、商業振興を図る上でも、市民と商店街、商工会を巻き込み、今脚光を浴びつつあるだんべえ踊りを本市のイベントの中心に据えつけ、前橋市の顔とすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、人事院勧告の早期実施についてであります。1986年以降人事院勧告完全実施が続いてきましたが、11月政府決定がされ、11年連続完全実施してきたこの件についてピリオドが打たれました。それは、指定職にある人の給与を１年間見送るというものです。この取り扱いが政府閣議決定以降３カ月間も放置され、生活改善などを求める公務員労働者にとって極めて深刻となっています。景気回復策、内需拡大、消費拡大が今日叫ばれている中で、早期の差額精算を求めるべきと思います。この差額精算日についてどのようにお考えでございましょうかお伺いをいたします。
次に、スポーツ施策の充実について、陸上競技場の整備についてであります。水と緑の健康都市宣言を行っている本市としては、健康な人づくりのためにもさまざまなスポーツの振興に取り組んでいることと思います。各種のスポーツ教室やスポーツ大会、地区における市民運動会やスポーツ講習会などで、多くの市民が健康増進や健康管理のためにこうしたスポーツ活動を通じて心地よい汗をかいているわけです。平成９年度の前橋市民スポーツ祭は、38種目の加盟団体がふれあいの場をつくり、１万4,000人の人たちが参加されました。地区市民運動会は20地区、５万3,900人の人たちが参加され、スポーツを楽しみました。ソフト面の充実もさることながら、スポーツ活動の場を提供するスポーツ施設の充実も、市民のスポーツ振興を図る上で大変大きな要素であることと思います。過日示されました第五次総合計画においても、こうしたスポーツ振興を図るため、陸上競技場の建設構想がございますが、陸上競技場の整備についてどのような考えで進めていくのかお伺いをいたします。
また、サッカー場について、来年６月フランスで行われるワールドカップサッカー大会は、過日代表をかけて白熱化した試合が行われました。日本じゅう関心を集め、史上初めての出場を果たすことができました。サッカー選手を目指す子供たちに夢と希望を与えたと思います。本市においてサッカー場は少なく、本格的な施設を持ったサッカー場の整備が必要だと思います。この点についてお伺いをいたします。
最後に、農業振興についてでございます。桑畑抜根後の土地利用についてであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れによって、農業の将来は決して明るいものではありません。しかし、国民に食糧を供給しなければならない農業者は、この使命を厳然と守り通してきたと思います。これからもこの精神は引き継がれていくというふうに私は確信をしております。農水省でも新農政を展開するため、いろいろと画策しておるようでございますが、本市としても、どんな小さなことでも施策として打ち出し、きめ細かな行政展開をすべきであると考えます。そこで、養蚕農家の衰退に伴う桑畑については、抜根補償をしている手だては理解をしていますが、桑を抜根し、その後の土地利用についてどう取り組んでおられるのか伺いまして、第１回目の質問を終わります。
74 【商工部長（目黒榮）】 前橋まつりとだんべえ踊りの充実でございますが、本市は前橋まつりなど三大まつりや花火大会など各種イベントを活用した観光振興とあわせまして、商店街と連携を図り、にぎわいのあるまちづくりの推進を図っております。議員さんご提言のだんべえ踊りを中心といたしました前橋まつりによる前橋の顔づくりについてでございますが、全国にはねぶたあるいはよさこいなど、一つのまつりやイベントで全国から見物客、参加客が押し寄せ、地域の活性化に寄与している事例もございます。これらのまつりは、地域の文化や歴史的背景の中で培われるとともに、市民の結束と情熱が実った結果と思います。本市におきましても、市制100周年を契機に、市民各層の提言による市民総参加のまつりの見直しが行われ、だんべえ踊りが誕生いたしました。ことしも大変好評いただいているだんべえ踊りは、年々参加者もふえ、市民に定着していると感じております。今後もだんべえ踊りの充実を図り、前橋の顔の一つとなるような前橋まつりに向けて努力していきたいと考えております。
75 【総務部長（渡辺勝利）】 人勧の取り扱いの関係でございますけれども、給与改定につきましては、国及び県に準じて改定すべきものと考えております。改定率につきましては、給与制度等の違いなどから、国の1.02％の改定率に対しまして、本市では0.99％の改定となる予定でございます。そのほかでは期末勤勉手当の現行の5.2カ月から5.25カ月に、課長級以上の期末手当の一部を勤勉手当に振り替えること、さらに扶養手当などの諸手当の改定などをお願いをしているところでございます。また、指定職以上の改定時期の取り扱いにつきましては、前橋市におきましても、国や県及び他市との均衡を考慮いたしまして取り扱うべきものと考えております。それから、給与改定差額の支給時期につきましては、年内支給ができますように最大限努力をしてまいりたい、このように考えております。
76 【教委管理部長（中西誠一）】 陸上競技場の整備のご質問でございますが、本市の陸上競技場につきましては、現在王山運動場がございますが、観客席、それから駐車場等の問題があり、市内の陸上愛好者などから、新たな競技場の建設が望まれております。こうしたことから、陸上競技場の建設に向けて本年６月から庁内での検討機関といたしまして、仮称、前橋市営陸上競技場検討委員会を設置をさせていただきまして、建設の規模や場所を初めとして多面的な検討を進めているところでございます。
次に、サッカー場の整備についてでございますが、現在のところ陸上競技場との兼用を図りたいというふうに考えておりますので、先ほどの陸上競技場検討委員会で陸上競技場とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
77 【農政部長（金子本次）】 次に、農業振興にかかわります桑園跡地の利用についてでございますが、本市といたしましては、遊休農地対策の一環といたしまして、農業委員会、農協、農業改良普及センター及び市を構成メンバーといたします農業農村活性化対策プロジェクトや前橋市農業新特産物等研究開発協議会等で検討いたしまして、県の畑作振興緊急対策事業等を活用し、サツマイモによる乾燥芋や街路や公共施設用サツキ等の生産に取り組んでいるところでございます。なお、麦や飼料作物、園芸作物等を中心に風じん対策も含め、当面の対策や中期的対策に分けて総合的に検討を行っているところであります。
78 【２５番（岡田光一議員）】 それぞれ部長さんの答弁をいただきました。だんべえ踊りにつきましては、前橋の顔の一つとするよう努力をするというお答えが部長さんからございました。私は、だんべえ踊りにことし初めてはっぴを着まして、赤い足袋をはきまして、２日間一生懸命踊りを踊らせていただきました。非常に私は感激をしたんでございますが、今までの前橋まつりと本当に変わったというか、観客と踊り子が一緒になった文字どおり市民のまつりというような感じを持ったわけでございます。だんべえ踊りにつきましては、参加をすることに意義があるチーム、そしてみずからが楽しむチーム、そして見せる喜びのチームということで、三重の構造を持っただんべえ踊りだというふうに私は理解をします。しかしながら、だんべえ踊りが普及、浸透、発展しているかといいますと、市制100周年でこのだんべえ踊りが誕生したんでありますが、その後の経過の中で、必ずしも取り組みが行き届いていない、私は不十分であるというふうに指摘をしておきます。
では、不十分のところをどうしたらいいか。一つは、指導員を養成すること、そしてそれを制度化を図っていく。二つ目は、地区公民館等で講習会の開催をする。三つ目は、企業、団体や婦人会、地域グループ等への啓発運動の推進、この三つが私は非常に大事じゃないかというふうに思います。そして、ことしの踊りでまず観客から指摘をされたこと、鳴子を持って踊りをするわけですが、鳴子がないじゃないかと、鳴子はどこで売ってるんですかと、こういう質問を受けました。どこでも売っていないです。そして、踊っている周りでも、だれかがこれを使って踊ってくださいということもしていない。ただ、踊る準備をしてきた人は全部持って踊っているわけです。そういうことでございますので、この辺の鳴子の関係についてが私は課題であるというふうに思います。方策としては、鳴子をつくって、その周りの商店に頼んで売るという、いわば商業振興策も一つの手であるというふうに私は思います。
二つ目の課題は、ことしは参加者が2,000人ぐらいだったというふうに言われています。あの立川町通りの道路が本当にいっぱいになって、観客とすれ違うぐらいのにぎやかさでございました。交通整理も大変でございました。そういう中では、ぶつかったり何かして危険性もございます。今部長さんのお答えでございましたが、日本で大きなおまつりが、北海道のよさこいソーランまつり、あるいはねぶたまつり、竿灯まつり、花笠まつり、あるいは南のほうのよさこいまつりなどなど大きなおまつりがあるんですが、全国に有名なおまつりは全部国道ないしそのまちで一番広い道路で実施をされています。前橋は、一番広い道路ではありません。これは、人数が2,000人という、そういうことが参加人員の関係で私はあるんじゃないかと思うんでございますが、だんべえ踊りについてもし前橋の顔の一つだということでお考えになるとすれば、やはり一番広い道を利用させていただいて、前橋まつりということを関東あるいは全国に広めていきたいというふうに私は考えております。そして、質問でございますが、来年は前橋まつり50周年、50回目を迎えます。大きな節目でございます。この50回目の記念すべきまつりの取り組みについてお伺いをします。そして、今後の課題についてどのように考えているのかお伺いします。
人事院勧告でございますが、今部長さんからお答えございまして、12月中に差額支払いをしたいということでございます。どうか年末でお金も出費が多いことでございます。一日も早い精算支払いを特にお願いを申し上げます。そして、今回一時金の勤務成績率の幅の拡大の問題で、０％から120％という勤務成績率の拡大がされたわけでございますが、この辺については問題の起こらないように慎重にぜひ対処をしていただきますよう、特に私要望を申し上げておきます。
陸上競技場の関係でございますが、ご存じのように、本県、群馬県11市のうち400メートルのトラックがないのは前橋だけでございます。藤岡市は、400メートルありますが、公認がされていませんけれども、11市のうちないのは前橋だけというふうに私は理解をしておるところでございます。中学校の校長会などでも大変苦慮されていまして、早期施設の新設を希望されておるわけでございます。1999年は、アジアで初めて開かれる世界室内陸上選手権大会がグリーンドームで開催されるわけでございまして、市内の皆さんも関心を抱き、みずからスポーツ活動を実践しようとする市民がますます増加することが予想されます。また、市民の健康、体力づくりに大きな要因となることでございますので、この辺については前橋市として日本陸上競技連盟公認の400メートルの陸上競技場をぜひ新設をしていただきたい。先ほど仮称、陸上競技場検討委員会ということで検討しているというお話がありましたが、前橋市スポーツ振興審議会というのがございまして、この前橋市スポーツ振興審議会でこの問題の早期実現に向けて提言を三つ出されているうちのこれが一つでございますので、そういう点も加味をしながら、ぜひ立派な新しい400メートル公認陸上競技場をつくっていただきたいということでございます。
さらに、サッカー場との関係では、前橋市スポーツ振興審議会では、サッカー場単独じゃなくも、陸上競技場と併設でもいいと、やむを得ないというようなことで、この三つのうちの一つの提言を出しておるわけでございますので、そういう点について仮称、陸上競技場検討委員会にその旨をぜひ意を酌んでいただいて、早期実現に向けてひとつやっていただきたいと思うんですが。ついては質問でございますが、場所や建設規模などについてどう構想を描いているのか、第２質問として若干お聞きしたいというふうに思います。
最後に、農業問題でございますが、桑畑の関係について非常に遊休地が多いと、こういうことで私は取り上げさせていただきました。細かい点については申し上げません。この桑畑の関係で特に東の地区については赤城の風が強い。風じん対策としてぜひギンナン畑を植えたらどうかということを提言を申し上げます。ギンナン畑というのは、ギンナンというのは７年たつと実ができます。奈良でやっていらっしゃる100年以上たった木では数千万まで収入が上がるというようなこともございますし、いろんなことで、ギンナン畑というのは全国にまだございません。そういう中で、どうか環境面でも、あるいは保水対策、あるいは水害対策、あるいは風じん対策、あるいは栄養価でもカロチン、ビタミンＣがたくさん含まれているという健康食品、そういう中でぜひ検討をいただきたいということをお願いを申し上げまして、第２回目の質問にします。終わります。
79 【商工部長（目黒榮）】 だんべえ踊りの充実でございますが、議員さんにも議員団として参加をいただきました。まつりやイベントが広く周知され、浸透が図られるまでには、長い歴史と地域住民の努力の積み重ねが必要と思います。本市におきましても、先ほど議員さんから指摘、提言いただきました指導員による講習会の開催や各種団体、企業への参加呼びかけ、お話のオオイチョウの販売も含めた市民への啓発は今後のだんべえ踊りの普及定着には欠くのことできない重要事項、課題と思います。平成10年度は、50回目の節目でもございますので、さらなる充実に向けて努力してまいりたいと考えます。また、広い会場の確保につきましても、参加状況により当然検討しなければならない大きな課題と思いますので、関係機関と協議してまいりたいと考えます。今後も市民の意欲的な盛り上がりと連帯感の高揚を図りながら、だれもが参加しやすい環境を整えることが、関東あるいは全国的なレベルの発展につながるものと思いますので、さらに努力していきたいと考えます。
80 【教委管理部長（中西誠一）】 陸上競技場の建設場所、それから建設規模についてのご質問でございますが、先ほど申し上げました検討委員会での議論を踏まえまして、今後具体的な場所等を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
81 【農政部長（金子本次）】 次に、遊休農地に関する具体的な利用方法の一つとして、ギンナンを植えてはとのことでございますが、先ほど申し上げました組織のほか、前橋広域圏の行政、農協等で構成する赤城南麓農業振興連絡協議会も本年10月に誕生しておりますので、これらの関係組織と検討していきたいと考えております。
82 【２５番（岡田光一議員）】 最後に要望申し上げまして、終わります。
50周年という大きな節目でございます。ぜひ積極的な事業推進を特にお願いを申し上げておきます。
二つ目でございますが、本市の公認陸上競技場設置に向けて早期の実現を強く要望を申し上げます。最後に、ギンナンでございますけれども、もっと細かくお話ししたかったんですが、時間がございませんで触れられませんでした。農政部長のお答えで検討するということでございますので、７年たてば物すごい収入になるわけでございますので、ぜひその辺も含めて検討をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
83 【議長（羽鳥克平議員）】 以上で総括質問を終結いたします。
84 ◎ 委員会付託省略
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案第106号から第126号まで及び報告第６号、以上22件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
85 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第106号以下22件については委員会の付託を省略することに決しました。
86 ◎ 討 論
【議長（羽鳥克平議員）】 これより討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
87 ◎ 表 決
【議長（羽鳥克平議員）】 これより議案第106号から第126号まで及び報告第６号、以上22件を採決いたします。
初めに、議案第106号、第112号、第117号及び第125号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
88 【議長（羽鳥克平議員）】 起立多数であります。
よって、議案第106号、第112号、第117号及び第125号、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号から第111号まで、第113号から第116号まで、第118号から第124号まで及び第126号並びに報告第６号、以上18件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
89 【議長（羽鳥克平議員）】 起立全員であります。
よって、議案第107号から第111号まで、第113号から第116号まで、第118号から第124号まで及び第126号並びに報告第６号、以上18件は原案のとおり可決並びに承認をされました。
90 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（羽鳥克平議員）】 おはかりいたします。
議事の都合により、明12日から17日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
91 【議長（羽鳥克平議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明12日から17日までの６日間は休会することに決しました。
92 ◎ 散 会
【議長（羽鳥克平議員）】 以上で本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
（午後４時１３分）
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